現在、コロナウイルス感染症のニュースが絶えない中、資産運用の中でも不動産投資が注目されています。

不動産投資に関しては、安定的に家賃収入があって魅力があるものの、事業性の高いローンを活用するので誰でもできるわけではありません。

不動産投資ローンの審査基準として①年収②勤務先③勤続年数④連帯保証の有無⑤公共料金やその他ローンの延滞が挙げられます。

そこで今回は、不動産投資をしている人の年収の実態を解説していきます。

日本の年収の実態

不動産投資をしている人の職業というと不動産経営者や投資家のイメージが強いと思いますが、実際はサラリーマンが多いと言われています。

日本のサラリーマンの年収に関しては、平均年収は株式会社の場合、資本金2000万円未満の企業で約425万円、2000万円～5000万円未満であれば約435万円、5000万円以上1億未満であれば約463万円、1億円から10億未満が約519万円、10億円以上が約635万円、その他法人に関しては、約420万円そして全体の平均は約467万円(国税庁：平均給与より)と記されています。

投資用物件を扱っている販売会社が提携している金融機関によりますが、投資用物件の販売会社が年収500万円以上と設定していることがほとんどです。