年収400万円、「独立に関心あり」の割合は何パーセントか。男女別の構成も確認
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日本の標準的な年収と言われる400万円。全体のうち、年収400万円の給与所得者は何パーセントくらいなのでしょうか。
ひとことに年収400万円と言っても、年代や雇用形態等でも異なります。今回は「年収400万円」について、様々な切り口からいろいろ調査してみます。
また給与所得者の平均が約400万円と言われることから、最近では独立してフリーランスを目指す人もいます。
独立を検討している人の割合についても見ていきましょう。
日本の平均年収は30年前からほぼ変わらず400万円台
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、令和2年12月31日現在の給与所得者数は、5928万人。その平均給与は433万円です。
30年前である平成2年の平均給与が425万円だったので、ほぼ変わらず400万円台を推移していることがわかります。
標準的な目安とされる「年収400万円」ですが、実際には全体の何パーセントくらいを占めるのでしょうか。同資料から人数と割合を確認してみます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)