「老後の年金がいくらもらえるのか、今から結構気になっている」という方は決して少なくはないのではないでしょうか。
特に定年退職が近い人にとって見れば、年金収入がいくらあるのかという要素は老後の資金計画などを考える際に非常に重要な要素であることには変わりがありません。
また、メディアでも2019年に金融庁の開示資料が発端となり「老後2000万円問題」が大きな話題なりました。
この問題の中身は何かというと「老後に入る前に2000万円程度の資金準備がないと困ってしまいますよ」というものでした。
しかし、この「老後2000万円問題」は一般論で終始しており、個人や世帯による違いをしっかりと議論できていません。
「一般論はいいから、私の老後はどうなのよ」という声が聞こえてきそうです。
ただ、老後のお金の使い方に関しては、個人ごと、世帯ごとに違って当然です。
注目集めた金融庁発の「老後2000万円問題」とは一体何だったのか
お金については、入ってくる方（いわゆるインフロー）と出ていく方（いわゆるアウトフロー）の両面で考える必要があります。
老後に入ってくるお金の中心といえばほとんどの方にとっては「年金」です。その年金収入も、厚生年金か国民年金かで異なりますし、過去の働き方によって金額も大きく異なってきます。
一方、出ていくお金といえば生活費ですが、食費や光熱費、通信費といったものが多くを占めるでしょう。老後も賃貸という方は住居費用も負担となっているはずです。
また、都道府県ごとで、食費や住居費用も当然異なってくるでしょう。都心では高くなり地方では安くなるのが当然です。
こうして考えると、私たちのマネープランを考える際に、地域性は当然考慮しなくてはなりません。
しかし、全国平均値ではそうした重要な点が無視されがちです。
今回は、月平均年金受給額について都道府県別に厚生年金がどれくらい違っているのかを見ていきましょう。
また、最後には、厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部にて都道府県と全国平均の差額や何％違うかを独自に算出した結果もあるので合わせてご活用下さい。
都道府県別の厚生年金保険の月平均の受給額はいくら違うのか
さて、全国平均の厚生年金の月平均の受給額はといいますと、厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、14万6145円となっています。
ただし、この数値は当然ながら都道府県ごとに違っています。
都道府県別の厚生年金保険（第1号）の平均年金月額
以下、都道府県別に厚生年金の月が平均の年金受給額を見ていきましょう。
- 北海道：13万6270円
- 青森県：12万2189円
- 岩手県：12万6274円
- 宮城県：13万9269円
- 秋田県：12万2695円
- 山形県：12万4286円
- 福島県：12万9892円
- 茨城県：14万7359円
- 栃木県：14万3000円
- 群馬県：14万2705円
- 埼玉県：15万7022円
- 千葉県：16万817円
- 東京都：15万9393円
- 神奈川県：16万6270円
- 新潟県：13万2235円
- 富山県：13万8863円
- 石川県：13万6402円
- 福井県：13万4344円
- 山梨県：13万8669円
- 長野県：13万8563円
- 岐阜県：14万4728円
- 静岡県：14万6170円
- 愛知県：15万5471円
- 三重県：14万6410円
- 滋賀県：14万9266円
- 京都府：14万7632円
- 大阪府：15万2340円
- 兵庫県：15万5005円
- 奈良県：15万8796円
- 和歌山県：14万1774円
- 鳥取県：12万7306円
- 島根県：12万7742円
- 岡山県：14万741円
- 広島県：14万5834円
- 山口県：14万3526円
- 徳島県：12万7990円
- 香川県：13万8568円
- 愛媛県：13万4836円
- 高知県：12万7009円
- 福岡県：14万695円
- 佐賀県：12万8115円
- 長崎県：13万2258円
- 熊本県：12万6561円
- 大分県：13万962円
- 宮崎県：12万3098円
- 鹿児島県：12万7047円
- 沖縄県：12万4197円
- 全国平均：14万6145円
こうしてみると、都道府県別で厚生年金の月平均受給額が結構違うことが見えてきます。
ここまで、都道府県別の年金月額平均値をみて、いかがでしょうか。
月平均受給額の1位と47位の差はいくらか
意外かもしれませんが、厚生年金の月平均受給額で最も多いのが神奈川県で、その月平均受給額は16万6270円でした。
一方で、一番少なかったのは宮崎県の12万3098円でした。
一番高かった神奈川県と一番低かった宮崎県では、なんと4万3172円の差があることになります。
厚生年金の月平均受給額で愛媛県と全国平均の差はいくらか
では、愛媛県と全国平均の差はどれくらいなのでしょうか。
東京都が一番多いと考えた方も多いのではないでしょうか。
実際に数字を見ながら比べてみましょう。
厚生年金の月平均受給額の東京都と全国平均の差額
それぞれの厚生年金の月平均受給額は以下の通りです。
- 愛媛県：13万4836円
- 全国平均：14万6145円
差額でみると、愛媛県が1万1309円少なくなっています。
厚生年金の月平均受給額の愛媛県と全国平均の差は何パーセントか
では、どれくらいの開きがあるのでしょうか。今度は、パーセンテージで見てみましょう。
以下のように計算してみましょう。
愛媛県の厚生年金保険の平均年金月額÷全国平均の厚生年金保険の平均年金月額
（13万4836円÷14万6145円-1）×100＝▲8％
ということで8％の開きがあります。
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出所：厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
なぜこのように差が開くのかというと、厚生年金は過去のお仕事の仕方が影響するためです。会社員であれば厚生年金に入りますし、自営業であれば国民年金ということになります。
したがって、都民や府民、県民、道民の方の過去の仕事とその構成が影響するということであって、都道府県ごとに年金額が異なるというわけではありません。
【ご参考】各都道府県の月平均の厚生年金受給額と全国平均の差はいくらか
では、各都道府県と全国平均の月平均の厚生年金の受給額比べると、差はどの程度あるものなのでしょうか。
今回はLIMO編集部が厚生労働省のデータをもとに、各都道府県の月平均の厚生年金の受給額から全国平均を引いてみました。
その結果が以下のデータとなります。
全国平均の月平均の厚生年金受給額と各都道府県との差（円）
- 北海道：-9875円
- 青森県：-2万3956円
- 岩手県：-1万9871円
- 宮城県：-6876円
- 秋田県：-2万3450円
- 山形県：-2万1859円
- 福島県：-1万6253円
- 茨城県：1214円
- 栃木県：-3145円
- 群馬県：-3440円
- 埼玉県：1万877円
- 千葉県：1万4672円
- 東京都：1万3248円
- 神奈川県：2万125円
- 新潟県：-1万3910円
- 富山県：-7282円
- 石川県：-9743円
- 福井県：-1万1801円
- 山梨県：-7476円
- 長野県：-7582円
- 岐阜県：-1417円
- 静岡県：25円
- 愛知県：9326円
- 三重県：265円
- 滋賀県：3121円
- 京都府：1487円
- 大阪府：6195円
- 兵庫県：8860円
- 奈良県：1万2651円
- 和歌山県：-4371円
- 鳥取県：-1万8839円
- 島根県：-1万8403円
- 岡山県：-5404円
- 広島県：-311円
- 山口県：-2619円
- 徳島県：-1万8155円
- 香川県：-7577円
- 愛媛県：-1万1309円
- 高知県：-1万9136円
- 福岡県：-5450円
- 佐賀県：-1万8030円
- 長崎県：-1万3887円
- 熊本県：-1万9584円
- 大分県：-1万5183円
- 宮崎県：-2万3047円
- 鹿児島県：-1万9098円
- 沖縄県：-2万1948円
続いて、パーセンテージで見てみましょう。
各都道府県の月平均の厚生年金の受給額を分子に、全国平均を分母にして割ってみました。
その結果が以下のデータとなります。
全国平均の月平均の厚生年金受給額と各都道府県との差（％）
- 北海道：-7%
- 青森県：-16%
- 岩手県：-14%
- 宮城県：-5%
- 秋田県：-16%
- 山形県：-15%
- 福島県：-11%
- 茨城県：1%
- 栃木県：-2%
- 群馬県：-2%
- 埼玉県：7%
- 千葉県：10%
- 東京都：9%
- 神奈川県：14%
- 新潟県：-10%
- 富山県：-5%
- 石川県：-7%
- 福井県：-8%
- 山梨県：-5%
- 長野県：-5%
- 岐阜県：-1%
- 静岡県：0%
- 愛知県：6%
- 三重県：0%
- 滋賀県：2%
- 京都府：1%
- 大阪府：4%
- 兵庫県：6%
- 奈良県：9%
- 和歌山県：-3%
- 鳥取県：-13%
- 島根県：-13%
- 岡山県：-4%
- 広島県：0%
- 山口県：-2%
- 徳島県：-12%
- 香川県：-5%
- 愛媛県：-8%
- 高知県：-13%
- 福岡県：-4%
- 佐賀県：-12%
- 長崎県：-10%
- 熊本県：-13%
- 大分県：-10%
- 宮崎県：-16%
- 鹿児島県：-13%
- 沖縄県：-15%
まとめにかえて
皆さま、いかがでしたでしょうか。
このように見てくると、都道府県別でも厚生年金の受給額は大きく異なっていることがわかります。
一口に年金収入といいますが、各都道府県でかなり異なってくるのがお分かりいただけるかと思います。
このあたりはファイナンシャルプランナーが地域性を考慮してくれれば、ぷラニングの精度がさらに上がってくるというものです。
老後のマネープラニング、資産運用の準備をする際には、全国平均値をむやみに当てはめるのではなく、ご自身にあった年金額を前提に計画するのがよさそうです。
参考になれば幸いです。
参考資料
マネー編集部年金班
