人生100年時代を迎え、老後の収入源は公的年金だけでなく、「働くこと」や各種給付制度をどう活用するかが重要になっています。
ただし、シニア向けの給付金や手当の中には、条件を満たしていても「自ら申請しなければ受け取れないもの」も少なくありません。
制度を知らない、手続きをしないという理由だけで、本来受け取れるはずのお金を逃してしまうケースもあるため注意しましょう。
本記事では、老後も働く意欲のあるシニアや年金を受給している人を対象に、申請が必要な雇用保険の給付や、老齢年金に上乗せされる支援制度を紹介します。
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1. 【人生100年時代】老後は「働くこと」と「年金」の両立も視野に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いており、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が就業しています。
年齢が上がるにつれて就労する人の割合は緩やかに低下しますが、全体として見ると、シニア層の就業率は着実に上昇しています。
一方で、60歳を過ぎると賃金水準が下がるケースが多く、現役時代と同じ条件の仕事に就けないことや、健康面の事情から就労継続が難しくなることも珍しくありません。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年と示されています。
老齢年金を受け取る世代である65歳以上のシニアにとって、長期化する老後を支える手段として、「公的年金」とともに「働くこと」が重要な役割を担っています。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れないものとして、「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理していきます。
