いくら貯めたらいいの？
では、貯蓄のゴールはいったいいくらなのでしょうか。
一般的に、「教育・住宅・老後」の資金を「人生の３大資金」と呼ばれています。
教育資金や住宅資金は予算や相場によるため、計画が立てやすいものの、老後資金についてモヤッとしている人が多いことと思います。
また、使う時期が早くやってくる資金から貯めるのは当然のため、教育資金や住宅資金の目処がついてから老後資金を考えようという人が多いのが現実です。
しかし、老後資金は教育資金や住宅資金とは違って、「老後資金目的」のために銀行からお金を借りることはできません。
そのため、老後資金はなるべく早い時期から教育資金や住宅資金とは別で、こつこつ準備する必要がある資金だといえるでしょう。
金融審議会「市場ワーキング・グループ」によると、一般的な夫婦の場合、老後資金の目標金額は2000万円と言われています。
ただし、実際はどんな老後生活を迎えたいかによって準備する資金額は人それぞれです。
例えば、介護は家族にお願いするのか施設に入るのか、老後もできるだけ長く働くのか定年退職するのか、年金はいつからもらうのか、生活水準は上げるのか下げるのか、など。
老後資金を計算する上で考えることはたくさんあります。
まずは、貯蓄のゴールを明確にするためにも、どんなセカンドライフを迎えたいか想像してみることをおすすめします。
著者
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
監修者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
