自分でつくる老後資金、まずはiDeCoから。

親からの相続資産がある、運用して資産形成ができている人など以外、ほとんどの人が老後の準備が必要でしょう。年金額を確認して将来の生活費が足りないと分かったら、まずは少額でも老後のために資産形成をはじめましょう。

運用益が非課税となり、受取時には年金受け取りなら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象となります。

ただし、口座開設手数料、口座管理料などの手数料がかかる、原則60歳まで出金できないといったデメリットもあります。預貯金がほとんどない若い年代から、iDeCoにかけすぎるのは考えものです。

また、投資信託などを選ぶ場合には運用になるので、リスクがあります。きちんと情報収集をする必要があるでしょう。

万一のときに生活できる資金として、月の手取りの3～6カ月分以上貯めてから、次のステップとしてもう少し先の目標として老後の資金形成をスタートするとよいでしょう。