【年収400万円台世帯】貯蓄の中身「預貯金」が6割。資産を増やすポイントとは
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日本で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されて約2年が経過しました。
その間、リモートワークなど新しい働き方が普及した反面、残業時間の減少や雇い止め、賞与のカットなどにより、収入や貯蓄に大きな影響を受けた方も多いのではないでしょうか。
国税庁が発表した「令和2年(2020年)分民間給与実態統計調査」によると、1年間を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均給与は平均433万円となっています。
今回は、この年収400万円台のいわゆる「ふつうの家庭」にスポットを当てて、コロナ禍における貯蓄の現状や将来に向けての貯蓄のコツについてお話していきたいと思います。
年収400万円台、貯蓄平均はいくら?
まず初めに、年収400万円台の「ふつうの家庭」における家族構成をみていきます。
総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯)」によると以下のようになっています。
《年収400万円~450万円世帯》
- 世帯主平均年齢:50.6歳
- 世帯人員数:3.23人(※うち18歳未満人員:0.87人)
- 女性の有業率:39.4%
- 持ち家率:73.8%
《年収450万円~500万円世帯》
- 世帯主平均年齢:50.1歳
- 世帯人員数:3.05人(※うち18歳未満人員:0.81人)
- 女性の有業率:49.5%
- 持ち家率:74.9%
いかがでしょうか。世帯主が50歳前後で住まいは持ち家の3人家族、大学進学予定か在学中の子どもがおり、約半数は片働きといったイメージでしょうか。
年収400万円台世帯のイメージを掴んでいただいたところで、実際に年収400万円台の勤労世帯における平均貯蓄額をみてみましょう。
- 年収400万円~450万円世帯:911万円
- 年収450万円~500万円世帯:813万円
一見すると、まとまった貯蓄があるようですが、平均負債額にも目を向けてみると以下のようになります。
- 年収400万円~450万円世帯:555万円 (※うち住宅のための負債:508万円)
- 年収450万円~500万円世帯:601万円 (※うち住宅のための負債:560万円)
さらに、貯蓄額から負債額を引いた金額を実際の資産(純貯蓄)だと考えると、以下のようになります。
- 年収400万円~450万円世帯:356万円 (911万円-555万円)
- 年収450万円~500万円世帯:212万円 (813万円-601万円)
こうしてみると、けっして余裕があるとはいえない状況です。
お子様の教育資金や夫婦の老後資金などを考えると、今後まだまだ貯蓄は必要になります。
どういった手段を用いて貯蓄をしていくかでゴールは大きく変わってきます。
いかに上手にお金を貯めていくかが今後のポイントだといえそうです。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士
大阪市立大学経済学部卒業後、教育業界を経て、メットライフ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶ入社。生命保険販売を通じ、FPとして主に子育て世代の資産形成や老後資金準備に関するコンサルティングをおこなう。専門用語を使わず丁寧で分かりやすいアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員(証券外務員一種)、宅地建物取引士の資格を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)