共働き率は居住地で異なるのか
ここまでの結果から、下記の様子がわかりました。
- 全国で年収1000万円以上の割合は4.6％
- 全国で世帯年収1000万円以上の割合は12.1％
- 東京の子育て世代で世帯年収1000万円以上の割合は21.2％
「年収1000万円」を目指すにあたり、個人と世帯、そして居住地で違いが出る様子がわかります。では、共働きの割合も居住地で変わるのでしょうか。
最後に都道府県庁所在市別の共働き率をチェックしましょう。
同じく総務省統計局の「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年））表番号 8-1」を参考にします。
都道府県庁所在市別「世帯主の配偶者のうち女の有業率」
全国平均：55.3％
- 1位・金沢市：69.3％
- 2位・鳥取市：68.4％
- 3位・浜松市：67.7％
- 4位・松江市：65.4％
- 5位・前橋市：64.8％
…
- 48位・北九州市：45.5％
- 49位・横浜市：44.8％
- 50位・那覇市：44.0％
- 51位・京都市：41.8％
- 52位・水戸市：41.1％
ちなみに東京は43位の48.3％です。こちらを見る限り、共働き率が世帯年収の金額に大きな影響を及ぼしているとは言い切れません。
年収1000万円を目指す場合、「個人」「世帯」両方からもアプローチが必要になりますね。
