【理由別】退職金の平均支給額はいくらか
理由別の平均支給額はそれぞれ以下の通りです。
常勤職員
- 定年:2142万1000円
- 応募認定:2551万9000円
- 自己都合:299万4000円
- その他:193万5000円
常勤職員のうち「行政職俸給表(一)適用者」
- 定年: 2127万9000円
- 応募認定: 2276万円
- 自己都合: 384万9000円
- その他: 245万4000円
定年退職であれば、常勤職員でも行政職俸給表(一)適用者でも2000万円を超えていますね。長く勤めることでまとまった退職金が期待できると分かります。
応募認定の方が金額が高いですが、これは「早期退職希望制度」に応募して認定された人のこと。一般企業の早期退職と同じように、割増の退職金が支給されています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)