コロナ禍で志望者が増加している公務員。ハードワークな印象もありますが、不景気でも安定しているため就活生の人気は高いでしょう。
近年では退職金が出ない企業もありますが、公務員であればしっかりともらえる印象があります。実際に公務員の退職金はいくらなのか、今回は国家公務員に視点をあててその実態を確認しましょう。
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国家公務員と地方公務員の違い
公務員には「国家公務員」と「地方公務員」があります。それぞれの違いを確認しましょう。
- 国家公務員（約58万8000人）…省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など
- 地方公務員（約275万7000人）…市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など
日々の生活で接する機会が多いのは地方公務員ですね。
国家公務員の人数は、地方公務員の約5分の1です。国家公務員の気になる退職金はいくらでしょうか。
国家公務員の退職金、平均支給額は？
内閣官房の「退職手当の支給状況（令和二年版）」から、国家公務員の退職金について平均支給額を確認します。
常勤職員
- 受給者数：2万9641人
- 平均支給額：1023万9000円
常勤職員のうち「行政職俸給表（一）適用者」
- 受給者数：7140人
- 平均支給額：1507万4000円
常勤職員とはフルタイムで勤務する公務員のこと。そのうちの「行政職俸給表（一）適用者」とは、一般行政事務を行っている職員です。
2019年には老後、年金以外に2000万円が必要と言われました。平均支給額で見ると2000万円には届きませんね。
よりくわしく退職理由ごとに平均支給額を確認しましょう。
【理由別】退職金の平均支給額はいくらか
理由別の平均支給額はそれぞれ以下の通りです。
常勤職員
- 定年：2142万1000円
- 応募認定：2551万9000円
- 自己都合：299万4000円
- その他：193万5000円
常勤職員のうち「行政職俸給表（一）適用者」
- 定年： 2127万9000円
- 応募認定： 2276万円
- 自己都合： 384万9000円
- その他： 245万4000円
定年退職であれば、常勤職員でも行政職俸給表（一）適用者でも2000万円を超えていますね。長く勤めることでまとまった退職金が期待できると分かります。
応募認定の方が金額が高いですが、これは「早期退職希望制度」に応募して認定された人のこと。一般企業の早期退職と同じように、割増の退職金が支給されています。
2000万円以上貰っているのは何パーセントか
同調査をもとに、実際に退職金を2000万円以上貰っている人の割合を確認しましょう。
常勤職員（合計）
- 2000万円未満：2万497人
- 2000万円以上：9144人（30.8％）
常勤職員のうち「行政職俸給表（一）適用者」
- 2000万円未満：3147人
- 2000万円以上：3993人（55.9％）
常勤職員で2000万円以上貰っているのは約3割、行政職俸給表（一）適用者になると半数以上でした。
【理由別】金額ごとの受給者数は？
退職理由別の金額ごとの受給者数も確認します。
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出所：内閣官房「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）
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出所：内閣官房「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、退職金を2000万円以上貰っているのは定年の人が多く、次に応募認定でした。基本的には定年まで勤めれば2000万円以上もらえると言えるでしょう。
「お金の置き場所」が大切
国家公務員の退職金は定年まで勤めれば安定してもらえることが分かりました。
ただ退職金で住宅ローンの残りを返済したり、リフォーム代や旅行費用、子どもや孫への資金援助に使ったりという方もいます。まとまった金額が入っても、どのように使うか計画を立てないと想像以上に減ってしまうでしょう。
年金のみでは老後生活できないと言われる現代、老後資金に備えることも大切です。資産寿命を伸ばすには、運用を取り入れるのも一つ。リスクはありますが、金融商品や運用方法によってはリスクを抑えることも可能です。
退職金が受け取れることに安心するだけでなく、お金の置き場所について検討されるといいでしょう。
参考資料
宮野 茉莉子
