世帯年収600万円台「貯蓄と負債」はどうなっている?
つづいて、年収600万円前半と後半の世帯にわけて貯蓄と負債の関係をみていきます。
(※参考:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯)」)
◼年収600万~650万円世帯の貯蓄と負債
平均貯蓄額:1209 万円
〈内訳〉
金融機関:1177 万円
- 通貨性預貯金:412 万円
- 定期性預貯金:376 万円
- 生命保険など:263 万円
- 有価証券:126 万円
金融機関外:32 万円
平均負債額:930万円
◼年収650~700万世帯
平均貯蓄額:1229万円
〈内訳〉
金融機関:1191万円
- 通貨性預貯金:405万円
- 定期性預貯金:316万円
- 生命保険など:330万円
- 有価証券:140万円
- 金融機関外:37万円
平均負債額:920万円
年収600万円前半と後半の世帯では、平均貯蓄額は20万円の差となっています。
年収差のイメージから連想するほどの貯蓄額の差はないようです。
つぎに着目したいのが、貯蓄と対になる負債です。
定年まで変わりなく勤め上げるのが1番ですが、何らかの理由で世帯年収が減収する可能性もあります。
貯蓄のペースダウンだけでなく、場合によっては貯蓄を切り崩して支払に充てることも考えられます。
そのため、貯蓄はプラスの資産、住宅ローンなど返済が完了するまでは自分の物ではない資産はマイナスの資産と捉えることができます。
貯蓄額から負債額を差し引いた金額が純貯蓄は、年収600万円前半世帯の純貯蓄額は279万円、後半世帯は309万円という計算になります。
持ち家の方の場合はローンを完済すれば毎月の家賃がいらなくなるというメリットがありますが、住宅維持費用は老後も必要です。
水回り・外壁の修繕やバリアフリーへのリフォームなどがあれば数十~数百万円かかることもありますので老後に必要な生活費とは別に用意をしておくのが理想です。
執筆者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)