「学校の先生」退職金はいくらか
では、総務省発表の「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より、団体区分別の教育公務員の退職手当額（1人当たり平均手当額）を確認します。
団体区分別の教育公務員の退職手当額（1人当たり平均手当額）
※退職事由が「25年以上勤続後の定年退職等」に該当する場合の退職手当額
- 全地方公共団体：約2267万円
- 都道府県：約2268万円
- 指定都市：約2277万円
- 市：約2160万円
- 町村：約2021万円
- 特別区：約2443万円
どの区分においても、2000万円を超えているのが分かりました。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科（公民）教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書（2026年6月26日更新）
