「学校の先生」退職金はいくらか
では、総務省発表の「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」より、団体区分別の教育公務員の退職手当額(1人当たり平均手当額)を確認します。
団体区分別の教育公務員の退職手当額(1人当たり平均手当額)
※退職事由が「25年以上勤続後の定年退職等」に該当する場合の退職手当額
- 全地方公共団体:約2267万円
- 都道府県:約2268万円
- 指定都市:約2277万円
- 市:約2160万円
- 町村:約2021万円
- 特別区:約2443万円
どの区分においても、2000万円を超えているのが分かりました。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。