年金請求の時効
年金請求には5年の時効があり、うっかり忘れていると経過した分の年金が受け取れなくなってしまいます。また、忘れていなくても、「自分はまだ請求しなくても大丈夫だ」という思い込みも危険です。どのような場合が考えられるでしょうか?
繰り下げ受給をする場合
年金受給額を増やすために、繰り下げ受給を検討される方も多いことでしょう。
仮に70歳に繰り下げて受け取ると決めていても、実は70歳で手続きをするには遅いのです。
正しくは、「老齢基礎年金の権利発生から1年経過した日より後」つまり、66歳になった日以降に「老齢基礎年金・老齢厚生年金支給繰下げ請求書」を提出することが必要となります。
そのため、繰り下げ受給のために必要な手続きは1年間のタイムラグがあるので忘れないようにしましょう。
そして、70歳になったら改めて「年金請求書」を提出する必要があります。
時効を迎えて年金が受け取れない、なんて悲惨なことにならないよう、家族と共有しておくことも良策だといえるでしょう。
2.「特別支給の老齢厚生年金」をもらっている場合
60歳からすでに「特別支給の老齢厚生年金」を支給されている人は、そのまま65歳以降も自動的に年金が振り込まれると思い込む可能性があるため、注意が必要です。
「特別支給の老齢厚生年金」の支給要件
- 男性…昭和36年4月1日以前に生まれている
- 女性…昭和41年4月1日以前に生まれている
- 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)がある
- 厚生年金保険等に1年以上加入していた
実際には、65歳になる誕生月の初旬に老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るための「年金請求書」が届くため、誕生月の末日までに忘れずに提出しましょう。
執筆者
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)