厚生年金や国民年金からも「天引きされるお金」がある事実を解説
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老後を支えることになる年金。この年金が、2年連続で引き下げになることが発表されました。
そんな年金からも、「天引きされるお金」があることをご存知でしょうか。給与でも額面と手取りが違うように、年金でも手取り額は異なります。
今回は、年金から天引きされるお金について解説していきます。
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公的年金には2種類ある
まずは年金の種類を整理しましょう。年金には国民年金と厚生年金があります。
1階部分：国民年金
国民年金（老齢基礎年金）には、日本に住む20～60歳未満のすべての人が加入します。一律の保険料を、納付書や口座振替にて毎月納めます。
ちなみに2年度分の保険料をまとめて納付する場合、2年間で約1万5000円の割引になります。 自営業の方で年金保険料を負担に感じている場合などは、利用を検討してみてもいいですね。
2階部分：厚生年金
２階部分の厚生年金には、主に会社員や公務員などが加入します。保険料は報酬に応じた等級で決まり、納めた保険料や加入期間によって年金額が決まります。
上記に加え、3階部分には私的年金も存在します。法律で定められた1、2階以外に、自分で備えるタイプの年金です。確定拠出年金や個人年金保険などが該当します。
では、実際にこれらの年金保険料を納めることで、いくらぐらいの年金が受け取れるのでしょうか。受給額の実態を見ていきます。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
