この記事の読みどころ
- 日本の全産業活動指数には持ち直しの動きが見られます。
- ブラジルの政策金利は連続して引き下げられる見通しです。
- 2016年通年の米国の中古住宅販売件数は2006年以来の高水準となりました。
今週発表される経済指標の中から、特にマーケットインパクトを与えそうな経済指標をいくつかピックアップしてみました。ぜひチェックしましょう!
持ち直しの動きが見られる日本の全産業活動指数
2月21日(火)13:30に、12月全産業活動指数(前月比)が発表されます。
同指数は経済産業省が公表するものです。内閣府の公表するGDPは需要面からの推計になるのに対して、同指数は供給面のGDPとも言われ、全産業の生産活動状況を供給面から捉えることができます。
前回、11月の同指数は+0.3%(前月比)となり、持ち直しの動きが見られましたが、特に鉱工業生産指数の上昇が寄与しています。
今回、12月の同指数の市場予想は-0.2%(同)となっており、今後の動向に注目が集まりそうです。
ブラジルの政策金利は連続引き上げの見通し
2月22日(水)に、ブラジルの中央銀行政策金利が発表されます。
同政策金利はブラジル中央銀行が公表するものです。景気過熱時には利上げを実施することによってインフレを抑制し、景気悪化時には利下げによって個人消費や企業の設備投資等に資金が回りやすくなるよう試みます。
前回の同政策金利は13.00%と0.75%引き上げられ、同国の深刻な景気後退からの脱局を目指すものとなっています。
今回の同政策金利の市場予想は12.25%と、一段の緩和を加速させる見通しとなっています。
2016年通年では2006年以来の高水準となった米国の中古住宅販売件数
2月23日(木)00:00(日本時間)には、米国の1月中古住宅販売件数(前月比)が発表されます。
同指標は、米国の全米不動産業協会(NAR)が公表し、景気動向に対して先行性が高い経済指標となっています。
前回、12月の同指数は-2.8%(前月比)と市場予想の-2.0%(同)を下回りました。ただし、2016年通年で捉えると、2006年以来の高水準となりました。
今回、1月の同指数の市場予想は+1.0%(同)と、前月の在庫減少の影響があるものの、反動増となる見通しです。
【参考情報】各経済指標の元データ
全産業活動指数は経済産業省のウェブサイト、ブラジルの政策金利はブラジル中央銀行のウェブサイト(英語版)、米国の中古住宅販売件数は全米不動産業協会のウェブサイトをそれぞれご参照ください。