特例給付の廃止、批判の声も

特例給付の廃止については、批判の声もあがっています。そのひとつとして、立憲民主党の意見を見ておきましょう。今回の特例給付の廃止をうけ、立憲民主党は「社会全体で子どもの育ちを支える観点から、世帯の収入にかかわらず、すべての子どもに対して児童手当を給付するべき」というコメントを発表しています。

さらに、今回支給停止となる子どもが約61万人におよぶとされていることにも触れたうえで、「税金や社会保険料の負担が重い上に、児童手当が給付されないとなると、子育て世帯間の不公平感がさらに高まることは間違いない」とも指摘しています。

特例給付がなくなる人は早めの対策を

批判の声があるとはいえ、現段階では、2022年の10月から、夫婦のうち、収入の多い人の年収が1200万円を超えると、特例給付がもらえなくなります。計算すると、5000円×12カ月×15年ですから、90万円の支給がなくなることになります。いくら高所得とはいえ、「大きな問題」と感じる人もいるでしょう。

対象になる人は、家計の見直しや、子どもの教育費の検討が必要な場合もあるかもしれません。今回の改正を知って、早めに対策を考えることをおすすめします。

参考資料

渡辺 身衣子