児童手当の特例給付が廃止に
児童手当の所得限度額を超える世帯に対しては、特例給付が支給されていると説明しました。しかし、2021年5月21日に改正児童手当関連法が参院本会議で可決され、成立しました。
冒頭にも触れたとおり、2022年10月から、一部の人について特例給付が廃止されることになっています。具体的にどのようなケースだと特例給付がもらえなくなるのか、説明していきます。
特例給付が受け取れなくなる人の年収は
特例給付が支給されるかどうかは、年収によって決まります。実際にどのくらいの年収があると支給されなくなるのでしょうか。特例給付が支給されなくなる世帯のケースを見ておきましょう。
【もらえなくなるケース】
- 夫：年収1200円以上
- 妻：年収103万円以内
- 子ども：2人
特例給付は、夫婦のうち、おもに収入を得ている人の年収が1200万円以上だと支給されなくなります。なお今回の改正では、特例給付の所得限度額について、夫婦合算は見送られていますので、そのことも合わせて知っておいてください。
特例給付が支給されるかどうかの判断は、夫婦のうち収入の多い人の年収で判断されます。世帯年収で判断されるわけではありません。
収入の多い人の年収が1200万円を超えなければ、今までどおり月額5000円の特例給付が受け取れることになります。
