2021年5月に児童手当が見直されました。2022年の10月から、これまでの「特例給付」が高所得者に対して廃止になることが決まっています。「うちはどんな影響を受けるのだろうか」「年収がいくらあるともらえなくなるの？」と不安に思う人も多いのではないでしょうか。

今後のライフプランを考えるうえでも、児童手当は大きな問題です。見直しの内容についてしっかり理解して、早めに対策を考えていきましょう。今回の記事では、児童手当の概要に加え、特例給付の廃止についてくわしく説明していきます。参考にしてください。

児童手当とは？おさらいしておこう

まずは前提として、児童手当とはどのようなものか改めて説明します。児童手当とは、子どもが健やかに成長することを目的に、子育て世帯が支給されるものです。認知度が高いので、「知らない」という人は少ないかもしれません。

少し前までは、「子ども手当」とも呼ばれていました。支給される金額は、以下のようになります。ご存知の方も多いかもしれませんが、おさらいしておきましょう。

  • 3歳未満：一律1万5000円
  • 3歳～小学校卒業まで：1万円（第3子以降は1万5000円）
  • 中学校卒業まで：一律1万円

支給されるのは、6月、10月、2月の年3回です。前月までの児童手当が支給されることになりますので、たとえば6月分だと、2月～5月の4カ月分が支給されることになっています。支給日はそれぞれの自治体で変わってきますので、自治体に確認してみてください。