事業の動向はどうであったのか
以下、今回の決算における経営状況のポイントとなります。
ポイント
- 5G対応サービスのメニュー拡大
- パーソナルセグメントは営業費かさみ微減益
- 発電施設でのドローン点検の実証進む
- ベトナム工業団地の開発・運営会社とスマート・エコで業務協力
以下、決算短信「1.当四半期決算に関する定性的情報」より引用
パーソナルセグメント
お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、「安心の使い放題」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「ゼロから始めるオールトッピング」の「povo」を、5Gにも対応し提供しています。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入や金融事業収入の増加等により、3,454,335百万円(1.6%増)となりました。営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、広告宣伝費、販売促進費の増加等により、724,142百万円(0.8%減)となりました。
ビジネスセグメント
電源開発株式会社(以下「Jパワー」)と当社は、全国に点在するJパワー保有設備のドローン点検実証を、2020年9月の風力発電設備点検を皮切りに、昨年11月より水力発電設備の約40箇所についても実施し、ダム、配電線、建屋等の電力関連設備をドローンで撮影、三次元モデル化し、設備異常の自動検出や経年劣化状況の解析といった技術を用いて、作業効率化、既存の点検設備との精度の比較や代替可能性等を検証しています。
当社の連結子会社であるKDDIベトナムは昨年11月、ベトナム工業団地を開発運営するDEEP C Management Co.,Ltd.と、ベトナム北部のハイフォン市とクアンニン省に位置する「DEEP C工業団地」における脱炭素社会に向けたスマート・エコソリューションの推進に関する業務協力覚書を締結しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、NEXTコア事業の成長等によるモバイル通信料収入やソリューション収入の増加等により、757,121百万円(4.3%増)となりました。営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、141,722百万円(5.0%増)となりました。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。