背景3. 寄与度の高い業務・銘柄の下落

背景の3つ目は、「寄与度の高い業務・銘柄の下落」です。

ここで、日経平均とTOPIXの値動きも見てみます。

どちらも下落してはいますが、日経平均の方が、下落率が大きいことが分かります。

ちなみに2021年末の終値と比較した下落率は、日経平均が9.2％、TOPIXが7.6％となります。

なぜ、日経平均の方がより値下がりしたのでしょうか。

ここで、東証33業種の直近1カ月の業種別騰落率ランキングを見てみましょう。

※数値は2022年1月27日終値ベース

こうして見ると、サービス業、電気機器、精密機器、金属製品の下落率がそろって10％を超えており、大きいことが分かります。

電気機器、精密機器、金属製品は俗に「外需景気敏感業種」とまとめられるように、業績が海外動向に大きく左右される業種です。

上記したドル円相場の影響も大きく受けることになります。

ちなみにサービス業はそれ自体が外需景気敏感業種ではないですが、時価総額首位のリクルートホールディングスが米国展開を活発にしていることから、2021年末終値対比で27.0％も下落したことが響いています。

次に、業種別で見た日経平均採用銘柄社数を見てみます。

※直近1カ月で10％以上下落した業種には色をつけてあります

こうして見ると、大幅安となった業種の中でも、電気機器の銘柄数が群を抜いて多いことが分かります。

日経平均採用銘柄は225社なので、1割以上が電気機器の銘柄ということになります。

次に、日経平均株価への寄与度の高い銘柄上位50社を見てみましょう。

※直近1カ月で10％以上下落した業種には色をつけてあります

上位50社の中に電気機器の銘柄が13社含まれていることが分かります。

割合でいうと、実に26％にのぼります。

つまり、電気機器業種の大幅安は、日経平均にとっても非常に大きな重しになったということです。

ちなみにTOPIXは算出方法が異なるので、日経平均とは異なる寄与度となります。