背景1. 米国金利の上昇
背景の1つ目は、「米国金利の上昇」です。
米10年物国債利回りの年初からの推移を見ると、大きく上昇したことが見て取れます。
金利上昇の要因となったのは、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測です。
年明けから金融市場では、FRBによるインフレ抑制を目的とした利上げが近々行われるとの思惑が広がっていました。
2022年1月6日（日本時間）に公開された2021年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも、年内に少なくとも3回の利上げの可能性が示唆され、タカ派の姿勢が強調されました。
そして、2022年1月26日～27日（日本時間）に開催されたFOMC後の記者会見では、パウエルFRB議長が3月に政策金利の誘導目標を引き上げる可能性が高いことを示唆したほか、3月に債券買い入れをストップし、保有資産の大幅な圧縮を進める計画を発表しました。
こういった経緯の中で米10年物国債利回りは大きく上昇し、足元では約2年ぶりの高水準まで上昇しました。
金利は株式や不動産などあらゆる資産の価値に影響を与えます。
一般的には、金利と資産価値は反比例に動きますので、金利の上昇は資産価値にとってマイナスに影響します。
米金利が約2年ぶりの高値圏まで上昇したので、そのインパクトも非常に大きかったと考えられるのではないでしょうか。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
