令和の子育て世帯の平均「世帯年収500万円台」その貯蓄や教育費は何で貯めているかを確認
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1月ももう終わりますが、今年の貯蓄計画はもう立てられたでしょうか。特にいまの子育て世帯は教育費や住宅ローンを払いながら、老後資金にも備える必要があります。お子さんが小さいと働き方をセーブする女性も多く、日々の生活費に精一杯で先々の貯蓄まで考えられない場合も多いでしょう。
株式会社小学館が運営する「HugKum」が未就学児〜小学生の子どもを持つ保護者818人に行った、子育て世代のお金の実態と子どものマネー教育の調査によると、子育て世帯の平均年収は500万円でした(2022年1月26日公表)。
同調査より令和の子育て世帯のお財布事情を確認しながら、教育費用についても確認していきましょう。
子育て世帯の平均は「世帯年収500万円」
まずは同調査より、子育て世帯の平均年収を確認します。
上記によると、最も多いのは「年収500〜600万円未満」の世帯で15.7%でした。次に「400~500万円未満」(14.6%)「600~700万円未満」(11.4%)と続きます。
1000万円以上は9.9%と、およそ1割が世帯年収1000万円です。これは地域による差や、共働き世帯が増えていることも影響しているでしょう。総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)」によると、2020年は共働き世帯が1240万世帯、専業主婦世帯が571万世帯です。
あわせて貯蓄額も確認しましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)