年齢・雇用形態別の賃金はどれくらい違うか
賃金は雇用形態や年齢による違いも見られます。同調査より、男女に分けて年齢や雇用形態別の賃金も確認しましょう。
雇用形態別に見ると、男女計の「正社員・正職員」は32万4200円(42.2歳、勤続年数12.5年)、「正社員・正職員以外」は21万4800円(48.8歳、勤続年数8.7年)です。
男性の「正社員・正職員」をみると、20〜24歳では21万7300円で、最も高いのは55〜59歳で43万5300円。一方で女性の「正社員・正職員」は20〜24歳では21万3300円と男性と同程度ですが、最も賃金が高いのは55〜59歳で30万3600円です。
平均で見ると、男性の「正社員・正職員」は35万700円(42.9歳、勤続年数13. 8年)に対し、女性の「正社員・正職員」は26万9200円(40.6歳、勤続年数9. 8年)です。
男女の平均給与の差の一つに、勤続年数の違いもあると考えられるでしょう。ただ最も高い賃金で13万1700円もの差があることを考えると、管理職の比率などそれ以外の要素も考えられます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)