リタイアすると、生活費は減る?
では、定年退職を迎えると日々の生活費はどのように変化するのでしょうか。参考までに、総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)家計の概要」から、「65歳以上・無職世帯」(夫婦世帯)の収支を確認してみます。
65歳以上・無職「夫婦世帯」の収支状況
- 収入合計:25万6660円(うち社会保障給付※:21万9976円)
- 支出合計:25万5550円
※年金給付など
上記を見る限り、収入も支出も25万円が目安となりそうです。あくまでも平均なので、「老後は25万円も必要ない」と感じた方もいるでしょう。ただ年間を通した平均でもあるので、生活費にプラスして「冠婚葬祭費」や「孫への援助費」など突発的な支出も加わります。必要額は余裕をもって計画する方がいいでしょう。
また筆者は地方自治体で公務員をしていましたが、”あること”で定年退職後の方がよく相談に来られていました。それは退職した次の年の住民税です。
住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職後に年収がガクンと下がっても、前年並みの税金を納めなくてはいけません。知らずにいると、マネープランがいきなり崩れてしまうでしょう。
定年後の生活を思い描き、収支を具体的に考える必要があります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)