2022年になりましたが、今年は年金手帳が廃止されたり、被用者保険の適用範囲が拡大されたりと、「年金制度の大改革」が行われることをご存知でしょうか。
2040年には単独世帯が全体の4割にまで増えると推計される※中、1人あたりの受給年金額が不安視されています。
※国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計) 2018(平成 30)年推計」より
厚生年金の平均は約14.4万円です。今回は平均以上の年金がもらえる人、つまり厚生年金を「ひとりで15万円以上」もらえる割合をさぐりつつ、将来の備えについて考えてみます。今回の年金改革が与える影響も考慮しながら、老後資金のヒントを見つけてみましょう。
日本の年金制度は2階建て
まずは公的年金のしくみをおさらいします。
日本の年金制度は、1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金で成り立っています。
まず国民年金についてですが、こちらは日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人が加入します。保険料は一律で、40年間しっかり納めた場合は満額を受給でき、未納期間等があれば、その分満額から差し引かれるしくみです。
次に厚生年金ですが、こちらは公務員や会社員等が上乗せで加入します。自営業者やフリーランス、専業主婦（主夫）などは対象外です。
保険料は報酬によって決まり、納めた保険料や加入期間に応じて、将来受け取る年金額が変わります。
年金のしくみがわかったところで、厚生年金を「ひとりで15万円以上」受給している割合を見ていきましょう。
