2022年が始まり、貯蓄の目標を立てたり、今年は運用を始めたいと考えたりする方もいるでしょう。

少し前の調査になりますが※、厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の雇用者所得（世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で税金や社会保険料を含む）は651.8万円です。子どもがいる世帯年収の平均は年収600万円台が目安になりますね。

今回は世帯年収600万円台の平均的な貯蓄を確認しながら、不労所得を作るポイントについても確認していきましょう。

※編集部注：2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となりました。

年収600万円台の家族のすがたや貯蓄はいくら？

子どもがいる世帯の平均年収は600万円台ですが、お子さんの年齢やお住まいの地域などにより年収や家計などはさまざまです。

今回は目安の一つとして、総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」より、年収650～700万円の二人以上・勤労世帯から、平均的な家族のすがたと貯蓄をみていきます。

【年収650～700万円】二人以上・勤労世帯の家族

  • 世帯主の年齢：48.3歳
  • 世帯人員：3.37人（うち18歳未満：0.98人）
  • 女性の有業率：56.4％
  • 持ち家率：78.4％
  • 平均年収：672万円

年収650～700万円のご家庭は40代後半で家族3人。うち1人はこれから大学などへ進学予定のお子さんがいます。

では、平均的な貯蓄や負債はいくらでしょうか。

年収650～700万円世帯の貯蓄と負債額

平均貯蓄額：1229万円
〈内訳〉

  • 金融機関：1191万円
  • 通貨性預貯金：405万円
  • 定期性預貯金：316万円
  • 生命保険など：330万円
  • 有価証券：140万円
  • 金融機関外：37万円

平均負債額：920万円（うち「住宅・土地のための負債」：861万円）
純貯蓄額：1229万円－920万円=309万円

貯蓄額は1229万円とまとまった貯蓄をしている様子が伺えます。

一方で負債額は920万円で、ほとんどを住宅ローンが占めます。貯蓄から負債を引いた「純貯蓄」では309万円となりました。

住宅ローンのほかにも、お子さんの大学費用等がかかることを考えると今後の教育費の負担も大きいでしょう。

日本政策金融公庫の「令和2年度『教育費負担の実態調査結果』（2020年10月30日公表）」によると、私立大学・文系では入学費用と4年間の在学費用をあわせて703.5万円です（入学費用には受験費用や入学しなかった学校への納付金等が、在学費用は通学費などが含まれます）。