省エネ性能によって期間・限度額の上限が異なる

2022年度税制改正のによる住宅ローン控除の改正点のポイントともいえるのが、省エネ性能による優遇措置です。

2021年も認定住宅の優遇措置はあったものの、2022年からは性能による差が細分化され、優遇幅も広がります。

【図表】借入限度額

【出典】自由民主党・公明党「令和4年度税制改正大綱」

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借入限度額のみでいえば、一般住宅は引き下げられるものの、一定の省エネ基準を満たしている住宅は2022年も据え置き、もしくは引き上げとなります。

消費税が課税されない中古住宅については、借入限度額は2022年も据え置きの2000万円。控除期間は10年。控除率は、新築同様0.7％に引き下がります。

2024年以降はさらなる縮小が決定

2022年度税制改正大綱では、2025年末までのそれぞれの住宅の借入限度額および控除率も発表されおり、2024年以降はさらなる縮小となることが明らかになりました。

控除率0.7％は2025年まで据え置かれるものの、一定の省エネ基準を満たす住宅の借入限度額は引き下がり、一般住宅については住宅ローン控除の適用外に。つまり、省エネ性能が認められない住宅の控除額は、2024年以降ゼロとなります。なお、消費税が課税されない中古住宅は、2025年末まで減税規模は変わりません。