2021年12月24日、閣議決定された2022年度税制改正大綱。注目されていた住宅ローン控除は、期間が13年に延長されたものの、控除率や借入限度額が引き下がり、減税規模は縮小となりました。
2022年度税制改正で住宅ローン控除はどう変わる？
住宅ローン控除の制度自体は4年延長となり、2025年末まで適用となります。
住宅ローンを組んだほうが得をするという「逆ざや」現象の要因となっていた控除率は、1％から0.7％に縮小。借入限度額も、4000万円から3000万円に引き下げられます。新築住宅および消費税が課税される中古住宅の控除期間は13年に延長するものの、消費税10％への増税および新型コロナウイルス感染拡大を受け、ここ数年、13年に延長する特別措置が取られていたため実質的には据え置きです。
ただこれらの条件は“原則”であり、住宅の省エネ性能や入居時期によって控除額には差が生じることとなります。
