年が明けて4月にはお子さんが入園や入学をされる時期ですね。入園・入学準備をしながら、「これを機に働き始めようかな」と考える女性もいるでしょう。
総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)」によれば、2020年は共働き世帯が1240万世帯、専業主婦世帯が571万世帯です。
共働きが主流の現代。とはいえワンオペ育児や実家が遠方のご家庭も多く、何より育児が大変で急にフルタイムで働くのは難しい方も多いでしょう。
実際にいまの共働き世帯で、女性の雇用形態は何が多いのでしょうか。その平均年収や貯蓄額など、共働き家庭のお財布事情にも迫ります。
共働き世帯、母の雇用形態で多いのは?
まずは厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」より、子どもがいる世帯の女性のお仕事事情を確認します。
仕事をしている女性は72.4%。27.6%は専業主婦と考えられます。
仕事をしている女性のうち、正規の職員・従業員は26.2%。非正規の職員・従業員は37.8%です。
お子さんのお世話をしたり、看病や習い事の送迎、行事への参加に通院。育児だけでも精一杯で、まずはパートから始める方もいるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)