65歳以降の貯蓄額平均は「リタイヤ世帯・働く世帯」でどこまで差が開くのか

みなさんは何歳まで働きたいですか？

体が動くまで働きたい、むしろ働かないと年金（※編集部注）だけでは生活が心配と思われる方もいらっしゃることでしょう。

政府は「生涯現役時代」の実現のため、65歳以上に定年を引き上げた事業主や、定年の定めを廃止した事業主に対して助成金を支給しています。

2021年度は多くの事業主が申請したことから新規受付が停止になるほど。事業主もシニア世代の雇用に配慮して動き始めているのがうかがえますね。

働く世帯であれば毎月の貯蓄額は多いのでしょうか？

そこで今回は、リタイヤ世帯と働く世帯で貯蓄額に違いは見られるのか、見ていきたいと思います。

リタイヤ世帯と働く世帯の割合は？

まずは、総務省統計局が公表する「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2020年（令和2年）平均結果―（二人以上の世帯）」から、60歳以上のシニア世帯について、「無職世帯」と「働く世帯」の世帯数分布を見ていきます。

※ここでは、高齢者（60歳以上の者）がいる世帯を1万としています。60代世帯は就業状況を3つに分けて集計しています。「家計調査　用語の解説」による各区分の定義は以下の通りです。

「無職世帯」…世帯主が無職である世帯。（例）年金，恩給，仕送り金，保険取金，財産収入等により家計を営んでいる世帯

「勤労者世帯」…世帯主が会社，官公庁，学校，工場，商店などに勤めている世帯

「勤労者・無職以外の世帯」…世帯主が社長，取締役，理事など会社団体の役員である世帯

一般的な定年は60歳であるため、65歳以上の世帯となると、7割以上が無職世帯です。

2021年4月に施行された「高年齢者雇用安定法」では事業主に対して、65歳までの雇用確保（義務）から、70歳までの就業機会確保（努力義務）に改正されています。

今後、65歳以上の世帯でも無職世帯が減って勤労者世帯が増えていくことでしょう。近い未来、実質的な定年も70歳になるかもしれませんね。