年収1000万円世帯は全体の何パーセントか

先ほど見た国税庁の資料によれば、年収が1000万円超から1500万円の世帯は全体の3.4％。

また、年収が1000万円超でみると、全体の4.6％となります。

仮に、世帯で働き手がこの年収の人の一人の場合には、全体に占める割合がわずか上位5％弱のレンジにいるにもかかわらず、苦しいとなる日本で、果たして子育てに積極的になる世帯も少ないのでは？と思うのですが、いかがでしょうか。

国税庁「令和2年分　民間給与実態調査統計」

まとめにかえて

私のような就職氷河期世代から見れば、自分の親世代は、まだ会社での退職金や年金もあり、老後はゆとりがあるように見えます。

私たち世代が老後を迎える中で、子育てに疲弊し、老後の貯蓄もままならず、年金（支払い開始時期）への不安が残る中、何をしていけばよいのでしょうか。

岸田新政権の賃金アップの掛け声は現役世代にとっては魅力的なものの、富が高齢者世帯に偏っている現状を考えれば、マイルドなインフレを実現することで、継続的な賃金アップと預貯金を魅力的な資産に見えなくすることで、現役世代に富をシフトさせてほしいものです。

参考資料

青山 諭志