何かと話題となった18歳以下への10万円相当給付。2021年12月10日に公表された山際内閣府特命担当大臣の記者会見要旨によると、市区町村に12月1日時点の準備状況を確認したところ、予備費で措置する中学生までの分については9割超が年内に支給開始予定とのことです。
今回の10万円給付で議論された一つに「所得制限」があります。年収960万円以下（扶養親族等が児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安）の所得制限が夫婦どちらかの年収になることに、さまざまな意見が挙がりました。
年収1000万円は多くの方が憧れるラインの一つと言えるでしょう。一方で今回のように1人で年収1000万円を達成すると給付の対象外になるケースもあります。
年収1000万円でも片働きと共働きでどう違うのか、その手取りなどお財布事情をみていきましょう。
片働きで「年収1000万円」の場合
まずは夫婦どちらかが年収1000万円のケースを考えてみましょう。
年収1000万円を達成する人は日本でどれくらいいるのでしょうか。国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分（2020年）分 民間給与実態統計調査」より確認します。
「年収1000万円超 1500万円以下」は全体で3.4％（男性5.2％、女性0.7％）とかなり少数派です。それだけ年収1000万円を達成するのは難しく、努力がいるのでしょう。
では、「会社員の夫（年収1000万円）と専業主婦の妻、子ども（16歳未満）が2人の世帯」を例として、手取り収入を計算します。
1000万円－195万円（給与所得控除）＝805万円
805万円－150万円（社会保険料控除）－48万円（基礎控除）－38万円（配偶者控除）＝569万円（課税所得）
所得税：569万円×20％（税率）－42万7500円（控除額）＝71万500円
住民税：569万円×10％＝56万9000円（=住民税）
1000万円－150万円（社会保険料）－127万9500円（所得税と住民税）＝722万500円
※社会保険料：年収の15％とする
※住民税：所得の10％とする
※千円未満：切捨て
片働きの手取り収入は722万500円ほどでした。
片働きで年収1000万円の場合、家族の人数や収入によっては「児童手当」の所得制限の対象となります。
児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に、「3歳未満一律1万5000円、3歳以上小学校修了前は1万円・第3子以降なら1万5000円、中学生は一律1万円」が支給される制度。
しかし、モデル世帯として「会社員の夫と専業主婦、子ども2人の家庭」の場合、年収960万以上が所得制限の対象となり、特例給付の「児童1人当たり月額一律5000円」となります。
また、「高等学校等就学支援金制度」も所得制限の対象となる場合があります。
たとえば両親のうち一方が働いている場合で、「子2人（高校生・中学生以下）※扶養控除対象者が1人の場合」は、年収約910万円が所得制限の目安となります（ただしこちらは共働きでも所得制限の対象となる場合があります）。
今回のように、18歳以下への10万円相当給付でも対象になりました。
