年収400万円超～500万円以下の給与所得者は全体の何パーセントか

2021年も、いよいよ年末ですね。

12月ということで、今年もコロナ禍ではあるけれども、ありがたくボーナスを手にしたという方もいたのではないでしょうか。

一般のビジネスパーソン、サラリーマン、サラリーウーマンにとって年収はどのように構成されているのでしょうか。

毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方かと思います。

では、その年収、どのくらいの金額をどのくらいの人が手にしているのでしょうか。

求人広告では「年収1000万以上の求人」などを目にすることがありますが、そこまでの年収の高い人はかなり限られた比率ではないかと推測できます（※編集部注）。

ただし、具体的に知ることはなかなか難しく感じます。

お金の話は、家族や友人といった身近な関係でも質問しにくい話ではあります。

今回は、公的な開示資料をもとに、確認していきましょう。

日本の給与所得者の平均年収はいくらか

2021年9月に国税庁より発表された「令和2年分　民間給与実態調査統計」によれば、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当＋平均賞与）は433万1000円となっています。

最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。

では、実際はどうかというと、平成22年（2010年）に平均年収が412万円であったものが、令和2年（2020年）に433万ですから、10年で21万円、つまり5％しか上昇していないことになります。

令和2年の給与所得者全体では、5244万6000人います。

そのうち、年収400万円超から500万円の給与所得者の人数は、764万3000人。

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国税庁「給与階級別給与所得者数・構成比」

これは全給与所得者のうちの14.6％に当たります。

つまり働く人で給与を得ている人の7人に一人は年収で400万円超から500万円の幅に収まるということになります。

年収に関しては、自身の働き方や勤続年数、また勤務先企業の経営状況、そして事業が関係する産業ごとの影響を受けます。

また、最近ではコロナ禍ということで、過去の延長線上にはない経済環境等いう要素が、様々な産業において影響を与えています。

今回は、給与所得者全体の中での一定の年収幅の比率についてみていきました。

先ほども述べたように、それぞれで条件は異なりますので、一概な比較はできませんが、全体の数字を見ながら、現状の年収や今後のキャリアアップを感がけるきっかけとしていただければと思います。