日本の給与所得者の平均年収はいくらか
2021年9月に国税庁より発表された「令和2年分 民間給与実態調査統計」によれば、日本の給与所得者の平均年収(平均給料・手当+平均賞与)は433万1000円となっています。
最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。
では、実際はどうかというと、平成22年(2010年)に平均年収が412万円であったものが、令和2年(2020年)に433万ですから、10年で21万円、つまり5%しか上昇していないことになります。
年収400万円から500万円以下は給与所得者の何パーセントか
令和2年の給与所得者全体では、5244万6000人います。
そのうち、年収400万円超から500万円の給与所得者の人数は、764万3000人。
これは全給与所得者のうちの14.6%に当たります。
つまり働く人で給与を得ている人の7人に一人は年収で400万円超から500万円の幅に収まるということになります。
著者
マネー編集部年収班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや大手証券会社等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、国税庁や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに情報発信を行っています。
マネー編集部年収班に所属する編集者は株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等の資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍し、豊富な経験と知識を保有しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月9日)