いよいよ年の瀬、年末に向けて公私ともに慌ただしくなってきましたね。

夕方のニュースで発表される新型コロナウイルス感染者数に一喜一憂していたことが今年のできごとだと考えると、実に目まぐるしい年でした。

コロナ禍で大きく変わった世の中。働く現役世代にとっては、仕事やお金、そして日々の暮らしを見つめなおすタイミングともいえそうです。

とはいえ、この年末は新たな変異種「オミクロン株」の登場に注意を払いつつ、久々の忘年会を楽しみにしている会社員の方もいらっしゃるでしょう。

今回は、そんな会社員の人が将来もらえる厚生年金についてフォーカスします。「ひとりで20万円以上」を受給できる人の割合をみたあと、「老後の資金対策(※編集部注)」についても考えます。

【※参考記事】【iDeCo】10年で資産残高1000万円を超えた人はどんな運用をしている?

年金のしくみを復習!

日本の年金制度は「2階建て構造」などと呼ばれていますね。

働き方・立場によって加入する年金制度が変わります

民間企業の会社員は「厚生年金保険の第1号被保険者」に区分されます

1階部分は国民年金(基礎年金)。日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人が加入対象です。

保険料は皆一律で、1カ月当たりの保険料は1万6610円(※1)。また、国民年金の平均受給月額は5万5946円(※2)で、男女間で大きな差はありません。

2階部分は厚生年金。公務員や会社員などが対象です。保険料は収入の額によって人それぞれです。

対象者は、1階部分の国民年金+2階部分の厚生年金がもらえることになります。加入期間と納めた保険料が老後の年金額に反映されるため、実際の受給額には個人差が出ます。

次では、その受給月額はどれくらいなのか、具体的に見ていきましょう。

(※1)国民年金保険料(2021年度):日本年金機構「国民年金保険料」
(※2)国民年金の平均年金月額」…厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」