「転職サービスdoda」がdodaエージェントサービス登録した正社員の20~65歳の男女(有効回答数約45万件)に2020年9月~2021年8月末に行った「平均年収ランキング(年代別・年齢別の年収情報) 【最新版】」によると、2021年の平均年収は「20代」で341万円、「30代」で437万円、「40代」で502万円、「50代以上」で613万円でした(2021年12月13日公表)。

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」では日本の平均年収は433万円。平均年収には30代でとどく方が多いようですね。

50代以上になると平均年収は600万円以上へ。国税庁の調査によれば年収600万円は日本で約6.5%です。年収600万円は経済的にそこまで不自由のない生活ができるイメージで、目指している方もいるでしょう。

今回はこの年収600万円に視点をあてて、平均年収で達成できる職種や手取り、お財布事情まで紐解いていきます。

平均年収で600万円を達成している職種は?

まずは先ほどの転職サービスdodaの「平均年収ランキング(平均年収/生涯賃金)【最新版】」より、平均年収で600万円を達成している職種をみてみましょう。

職種別の平均年収ランキング

  • 1位:投資銀行業務:903万円
  • 2位:運用(ファンドマネジャー/ディーラー):744万円
  • 3位:MR:713万円
  • 4位:リスクコンサルタント:704万円
  • 5位:内部監査:700万円
  • 6位:プロジェクトマネジャー:671万円
  • 7位:業務改革コンサルタント(BPR):667万円
  • 8位:プロジェクトマネジメント:666万円
  • 9位:戦略/経営コンサルタント:664万円
  • 10位:知的財産/特許:656万円
  • 11位:会計専門職/会計士:635万円
  • 12位:プリセールス:630万円
  • 13位:内部統制:621万円
  • 14位:経営企画/事業企画:618万円
  • 15位:法務:614万円

平均年収で600万円を達成するのは「金融系専門職」「専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)」「企画/管理系」「技術系(IT/通信)」等の職種が多く見られました。

では、一般的な年収600万円の月の手取りはいくらでしょうか。

一般的な年収600万円の手取りはいくら?

国税庁の調査の「第3表 給与階級別の総括表」より、年収600万円台の方の詳細を確認します。

  • 平均年齢:46.6歳
  • 平均勤続年数:17.7年
  • 平均給料・手当:524万円
  • 平均賞与:122万8000円
  • 平均給与(年収):646万8000円

平均年齢は40代後半で、平均年収は約646万円。

月の額面給与は約43.6万円です。社会保険料や税金等を抜いた月の手取りは、個人差がありますが33万円ほどでしょう。

手取り33万円だと、家族の人数や子どもの年齢、住んでいる地域や居住形態などにより異なりますが、日々生活しながらある程度の貯蓄をする余裕がある印象です。

それでは、平均的な貯蓄や負債額はいくらでしょうか。

年収600万~650万円世帯の平均的な貯蓄・負債は?

一つの参考として、総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年4~6月期 平均結果-(二人以上の世帯・勤労者世帯)」より、年収600~650万円世帯の家族のすがたやお財布事情をご紹介します。

年収600万~650万円世帯のすがた

  • 世帯主の平均年齢:48.6歳
  • 世帯人数の平均:3.20人
  • うち18歳未満の世帯人員:1.03人
  • 世帯主の配偶者のうち女性の有業率:45.0%
  • 持家率:76.8%

40代後半で、家族3人暮らし。うち1人は18歳未満の子どもなので、これから大学などへ進学予定のお子さんがいます。

女性の有業率は45%なので、半分以上が男性ひとりでの年収と考えられるでしょう。

年収600万~650万円世帯の貯蓄・負債

平均年収:621万円
平均貯蓄額:1137万円

〈貯蓄の内訳〉

  • 通貨性預貯金:414万円
  • 定期性預貯金:306万円
  • 生命保険など:286万円
  • 有価証券:100万円
  • 金融機関外:31万円

平均負債額:847万円(うち「住宅・土地のための負債」:782万円)
純貯蓄:1137万円-847万円=290万円

平均貯蓄額は1137万円で、1000万円を超えています。預貯金は約700万円。残りは生命保険や有価証券等で運用されているのが分かりますね。

一方で、負債額が847万円。そのうち住宅ローンが多くを占めています。貯蓄から負債をひいた「純貯蓄」でみると、およそ300万円でした。

貯蓄額をみると余裕がありますが、これからお子さんが進学されることを考えると教育費の負担は大きいでしょう。

また、これ以外に現代はまとまった老後資金を準備する必要があります。2019年に話題となった、年金以外に老後2000万円必要という「老後2000万円問題」。世帯主の年齢が40代後半なので、教育費や住宅ローンを払いながら、残り十数年で老後資金も用意していくことになりますね。

今のメガバンクの普通預金金利は年0.001%程度。今年の冬は食料品や電気料金などの値上げも相次いでいます。こういった面を考えると、貯蓄の一部は資産運用も取り入れるといいかもしれませんね

上記はあくまで平均であり、お子さんの人数やお住いの地域、生活水準などにより実情はさまざまです。ただ平均的な金額として考えると、一つの参考になるでしょう。

参考資料

宮野 茉莉子