お子さんの教育費をトータルで考えたとき、もっとも負担が大きいのが「大学進学」にかかる費用ではないでしょうか。

乳幼児の頃から、学資保険などを活用して準備を進めてこられた方も多かったはず。

ところが、超低金利状態が続くいま、学資保険の返戻率も低下しています。10年から20年の長期間かけて準備しても、資金はほとんど育たない……。親にとっては厳しい時代といえるでしょう。

LIMO編集部では、「大学の学費」にフォーカスしていきます。注目度の高い大学・学部をピックアップ。入学金や授業料などがどのくらいか、大学の開示資料などをもとに見ていきたいと思います。

今回は、東京大学・法学部を取り上げます。

では、同学部を卒業するまでに、どのくらいお金が必要となるか見ていきましょう。

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【東京大学・法学部】学費の構成

東京大学・法学部の納付金は以下のような構成となっています。

初年度納付金

  • 入学金：28万2000円
  • 授業料（年額）：53万5800円

初年度納付金合計：81万7800円

在学生納付金

  • 授業料（年額）：53万5800円

2年次以降納付金合計：160万7400円

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東京大学・法学部に4年間在籍すると学費はどのくらいかかるのか

ここまでの数字を計算してみましょう。

初年度納付金＋在学生納付金（2～4年次）＝242万5200円

以上の結果となりました。

では、この授業料（約250万円）を預貯金で準備するとなると、毎月いくらつみたてる必要があるのでしょうか。

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毎月いくら預貯金のつみたてが必要なのか

この大学進学費用を、毎月預貯金で積み立てる場合を考えてみましょう。

先ほどの4年間に必要な学費をいったん「約250万円」とし、「10年間」と「18年間」それぞれを準備期間とした場合、毎月の積立額はどのくらいになるか計算してみます。

10年かけて準備する場合

まずはさきほどの「250万円」を、120か月（10年）で割ります。

250万円÷120カ月＝約2万1000円

約2万円を、毎月欠かさず貯蓄に回す必要があります。住宅ローンを抱えたり、きょうだいの多いご家庭であれば、しんどい時期もあるでしょう。

では、生まれた直後に預貯金をはじめたらどうでしょうか。

18年かけて準備する場合

同じ金額を、今度は216か月（18年）で割ってみます。

250万円÷216か月＝約1万2000円

生まれた直後から積立を始めた場合であれば、毎月約1万2000円が必要となることが分かりました。

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大学進学費用を、上手に準備していくためには？

フトコロ事情は世帯ごと異なりますが、毎月「欠かさず」貯蓄を続けることを考えると、決して小さな金額ではないことが分かります。お子さんが2人・3人いらっしゃるご家庭であればなおさらのこと。

大学進学を見据えた教育費の準備は、先手先手で進めていきたいものです。預貯金と資産運用を上手に組み合わせていく視点が求められる時代になったといえそうです。

参考資料

  • 東京大学「授業料、入学料、検定料の額」（2021年12月18日閲覧）