「値上げの冬」ともいわれるこの冬。食料品や電気料金などの値上げが各所で相次いでいます。

東京電力によれば、2022年1月分の電気料金は平均モデル（従量電灯B・30A、使用電力量260kWh/月の場合で再生可能エネルギー発電促進賦課金、口座振替割引額、消費税等相当額を含む）で、12月分に比べて146円増となります（2021年11月26日公表）。

今年の冬は寒いともいわれており、電気料金や食料品の値上げは家計に響きますね。ちょうど年末年始は長期休暇の方も多く、時間に余裕のできるとき。「家計を見直したい」と考える方も多いのではないでしょうか。

今回はPGF生命が2021年10月26日（火）～10月28日（木）の間に20～79歳の男女2000人に調査した「くらしの総決算2021」より、今年家計を見直したものトップ3を見ていきます。

2021年10月、二人以上世帯の消費支出は「平均28万1996円」

まずは総務省の「家計調査報告－2021年(令和3年)10月分－」（2021年12月7日公表）より、最新である今年10月の二人以上世帯の消費支出※の平均額を確認していきましょう。

※消費支出とはいわゆる生活費のこと。日常の生活を営む際に必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額をいう。

2021年10月の二人以上世帯の消費支出は平均「28万1996円」。前年同月比では実質0.6％の減少ですが、前月比（季節調整値）では実質3.4％の増加となりました。

すべての緊急事態宣言が解除されたのが10月1日。緊急事態宣言があけ、前月よりも消費支出が増えたのでしょう。

くわしい項目をみると、食料費は「7万9543円」、光熱・水道費は「1万9076円」、被服及び履物は「9625円」。どれも前年同月比で減少となり、特に食料費では外食や魚介類、光熱・水道費では電気代や上下水道料、被服及び履物は洋服、シャツ･セーター類などが減りました。

緊急事態宣言があけたものの、外食を控えている様子はうかがえますね。一方で交通・通信費は「3万9959円」と前年同月比で増えているので、出かけたりインターネットを使用する量は増えているようです。

この冬はオミクロン株の動向も見えないため、おうちで過ごす方もいるでしょう。そうなると気になるのが家計ですが、コロナ禍2年目の今年、何を見直した人が多いのでしょうか。