2021年ももうすぐ終わり。年が明けると4月には仕事復帰を控えているママもいるでしょう。
2019年10月からスタートした幼児教育・保育園の無償化を受け、子どもを預けて働きやすくなったと感じているご家庭も多いと思います。一方で、育児をしながら働くにはお金以外の問題もありますよね。
幼保無償化制度についておさらいしながら、仕事と育児を両立するワーママのリアルな本音をみていきましょう。
幼児教育・保育園の無償化制度をおさらい！
まずは幼保無償化の制度についておさらいしましょう。年齢など諸条件がありますので、これを機に再確認してくださいね。
「3～5歳児クラス」の対象や金額から確認します。
【3～5歳児クラス】
対象となる子ども
- 原則、「満3歳になった後の4月1日～（※）小学校入学前までの3年間」（※幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から）。
金額
- 無料（子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は月額2.57万円まで）
※企業主導型保育事業は、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額
保護者負担分
- 「通園送迎費、食材料費、行事費」などは保護者負担。
※食材料費について以下の方は免除。
- 年収360万円未満相当世帯は副食（おかず・おやつ等）の費用
- 全世帯の第3子以降は副食（おかず・おやつ等）の費用
【幼稚園の預かり保育】
対象
- 3～5歳児クラス
※就労などの要件を満たし「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
金額
- 最大月額：1.13万円まで無償
※「幼稚園の利用に加えて月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額」と「預かり保育の利用料」を比べ、小さい方が月額1.13万円まで無償。
保護者負担となる部分もありますが、以前よりは金額的にも子どもを預けやすくなったでしょう。幼稚園の預かり保育も、条件を満たせば1.13万円まで無償です。
次に0～2歳児クラスです。
【0～2歳児クラス】
対象となる世帯
- 住民税非課税世帯
金額
- 無料
※保育所等を利用する最年長の子を第1子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料。ただし年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢は不問）
※企業主導型保育事業は、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額。
0～2歳は住民税非課税世帯が対象です。
ほか、認可外保育施設や障害児の発達支援も一部対象となっています。
