パートの社会保険適用の拡大。育児世代、わたしたちの本音は？

2022年10月にパートの社会保険（健康保険・厚生年金）の適用が拡大されます。これまでは従業員数501人以上の企業に勤め、一定要件を満たしたパートの方が社会保険に加入できましたが、2022年10月には従業員数101人以上へと拡大されます。

また、2024年10月には従業員数101人以上から51人以上の企業へと拡大予定です。これを受け、働く女性は今後ますます増えそうですね。

いまや主流となった共働き世帯ですが、実際に育児をしている現場としては働き方に迷う女性は多いでしょう。子どもが小さい間は家にいたい、小学生でも塾の送り迎えや宿題の丸付けがある、そもそも体力が持つか不安があるなど、何を優先すべきかは難しいところです。

社会保険適用拡大のメリット・デメリットをながめながら、育児世代の本音についても考えていきましょう。

社会保険の適用拡大の流れとメリットは？

2016年10月から実施されている、パートの社会保険の適用拡大。2022年10月からは、従業員101人以上の企業で働き、以下の一定要件を満たせば社会保険へ加入できます。

育児をしながらパートをしている女性の場合、社会保険料を払うと手取りが減るなどあり、働き方をセーブしている人も多いです。

社会保険に加入すればどんなメリットがあるのかといえば、まずは厚生年金へ加入できることでしょう。

日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て。

厚生年金は会社員や公務員の方などが加入する年金で、収入や加入月数に応じて受給額が異なります。

ちなみに、厚生労働省年金局の「令和元年度　厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、今のシニア世代の厚生年金の受給月額は以下の通り。

男女別の厚生年金・年金月額階級別受給権者数。平均を比べると男女で約6万円の差がある。

平均：14万4268円

離職したり、扶養内で働いたりすることが多い女性は、男性に比べると平均で約6万円少ないのが現状です。将来の年金額を増やすためには、厚生年金に加入することも一つの手段でしょう。