18歳以下への「10万円給付」の配布方法をめぐり議論が続いていますね。
長引くコロナ禍。ふところ具合が厳しい子育て世代は多く、現金給付を受け、少しでも貯蓄の足しにしたいという世帯も多いでしょう。
そこでちょっと気になるのが、みんなの貯蓄事情。今回は年収600万円台の勤労世帯にフォーカスをあて、コロナ禍の台所事情を探ります。
約20年ファイナンシャルアドバイザーとして個人向け相談をお受けしている筆者の視点から、老後を見据えたマネープラン（※編集部注）についてもお話していきましょう。
【※参考記事】【iDeCo】10年で資産残高1000万円を超えた人はどんな運用をしている？
「年収600万円台」のイメージって？
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、１年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は433万円（男性平均532万円、女性293万円）でした。
給与所得者の構成比をみると、年収600~700万円に該当するのは全体の6.5%（男性：9.2％・女性：2.6％）です。また、年収600万円以上となるのは、男女全体20.1％（男性：29.7％・女性で6.4％）です。
よって、「年収600万円台」であれば、男女ともに収入が高めの層であるといえるでしょう。
「年収600万円台」のサラリーマン像
同調査の第3表「給与階級別の総括表」から、年収600万円台（１年を通じて勤務した給与所得者）に関する平均値を抜粋します。
- 平均年齢：46.6歳
- 平均勤続年数：17.7年
- 平均給料・手当：524万円
- 平均賞与：122万8000円
- 平均給与（年収）：646万8000円
額面給与（月額）は約43万円。社会保険料や税金を引いた手取り額は35万円程度を見込めそうです。
お住まいの地域などによっても差は出ますが、単身で年収600万円ならば、ライフワークを楽しみながら貯蓄もできる「ゆとりのイメージ」がありますね。
ただし、一家の大黒柱であった場合はだいぶ状況が変わるでしょう。40代中頃ごろであれば、お子さんがいる世帯だと大学進学の時期である可能性も。住宅ローンの返済と教育費の捻出に手一杯、というご家庭も多いでしょう。
さきの統計では、「ひとりで年収600万」を超える人は男女全体の約2割とごくわずかでした。しかし、共働き世帯は増えています。一馬力では難しいけれど、夫婦合算であれば世帯年収600万円台を超える、というご家庭も多いでしょう。
次では、「世帯年収600万円台」のすがたを深掘りしていきます。
「年収600万円台世帯」の暮らしとお金
ここからは、総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年 4～6月期 平均結果－（二人以上の世帯・勤労者世帯）」第8-2表より、年収600万円台世帯の暮らしとお金に関するデータを確認していきます。
年収600万～650万円世帯の家庭の姿
- 世帯主の平均年齢･･･48.6歳
- 世帯人数の平均･･･3.20人
- うち18歳未満の世帯人員･･･1.03人
- 世帯主の配偶者のうち女性の有業率･･･45.0％
- 持家率…76.8％
年収650万～700万円世帯の家庭の姿
- 世帯主の平均年齢･･･50.3歳
- 世帯人数の平均･･･3.30人
- うち18歳未満の世帯人員･･･0.89人
- 世帯主の配偶者のうち女性の有業率･･･63.8％
- 持家率…80.0％
この数字からは、「住宅ローン」と「教育費」という2つのコアな出費が、家計の大部分を占めている世帯が多いことも推測できます。共働き率の伸びも、そうした家計状況が反映されているのかもしれません。
では、年収600万円台世帯の貯蓄事情を詳しくみていきましょう。
年収600万円台世帯「コロナ禍の貯蓄事情」はいかに？
引き続き「家計調査報告」の結果から、年収600万円台の勤労世帯について、その貯蓄事情を整理していきます。
年収600万～650万円・勤労世帯の貯蓄事情
※平均年収…621万円
平均貯蓄額：1137万円
〈貯蓄の内訳〉
- 通貨性預貯金：414万円
- 定期性預貯金：306万円
- 生命保険など：286万円
- 有価証券：100万円
- 金融機関外：31万円
年収650～700万円・勤労世帯の貯蓄事情
※平均年収…672万円
平均貯蓄額：1198万円
〈貯蓄の内訳〉
- 通貨性預貯金：506万円
- 定期性預貯金：309万円
- 生命保険など：235万円
- 有価証券：120万円
- 金融機関外：28万円
年収600万円台・勤労世帯の平均貯蓄額は1000万円のラインを超えていることはわかりました。
年収600万円台世帯「負債」の平均はいくら？
貯蓄とともに把握しておきたい「負債」にも目を向けます。同調査から、年収600万円台世帯の負債額を確認します。
年収600万～650万円世帯の負債
平均負債額･･･847万円
うち「住宅・土地のための負債」･･･782万円
年収650万～700万円世帯の負債
平均負債額･･･773万円
うち「住宅・土地のための負債」･･･737万円
年収600万円台の負債のほとんどが「住宅・土地のための負債」、つまり住宅ローンであることが分かります。
年収600万円台世帯「ほんとうの貯蓄額」っていくら？
では、貯蓄額から負債額を差し引いた「純貯蓄額＝ほんとうの貯蓄額」をみていきましょう。
年収600万～650万円世帯の純貯蓄額
1137万円－847万円＝290万円
年収650万～700万円世帯の純貯蓄額
1198万円－773万円＝425万円
貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額は、「年収600万～650万円世帯」の場合で290万円、「年収650万～700万円世帯」の場合は425万円です。
同調査結果によると、貯蓄額は世帯の年収におおむね連動して増えています。とはいえ、年収600万円台世帯の純貯蓄額は200万～400万円台で、年収１年分にもほど遠い結果となりました。
人生100年時代を見据えたマネープランを
「年収600万円」という響きには、比較的ゆとりを感じさせるイメージもあります。しかし、その純貯蓄額をみると、余裕がある世帯は決して多数派ではないことも推測できます。
「純貯蓄額」を押し下げる要因として挙げられるのが、教育費・住宅ローン。それらの支払いが落ち着いた後には、老後の準備が待っています。
コロナ禍のような想定外のアクシデントに備える姿勢も求められますね。「人生100年時代」を駆け抜けるための工夫を考えていきたいものです。
そこで、視野に入れていただきたいのが「資産運用」です。はたらく世代の老後資金作りに相性がよいといえるでしょう。リタイヤの時期をゴールに据えて、20年～30年間の長期戦で老後資金を育てていけたら理想的ですね。
「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ：確定拠出年金）」などの活用を検討されてもよいでしょう。
いずれの制度も、投資信託を中心とする金融商品を、自分で選び・自己責任で運用していくしくみです。メリット・デメリットを理解したうえで、有効に活用していきたいですね。
金融商品や運用スタイルの種類は数多くあります。チョイスに迷った場合は、まず情報収集からスタートしてみましょう。年末年始の「やることリスト」には、マネーの勉強に取り組む時間も、ぜひ加えてみてくださいね。
