日本には、正社員になりたくても非正規労働者として生計を立てざるを得ない「ワーキングプア」と呼ばれる人々が大勢います。多くは就職氷河期に学校を卒業した「運の悪い人」なわけで、彼らの時給が上がることは望ましいと筆者は考えています。
彼らの時給が上がると、企業は人件費の増加分を売値に転嫁するかも知れず、そうなれば我々が支払う料金が上がってしまうかもしれませんが、そうした理由による値上がりであれば筆者は喜んで受け入れるつもりです。
労働力は余っているより足りない方が望ましい
労働力が余っている時には失業が発生します。失業者は所得がないだけではなく、「自分は世の中に必要とされていない」と考えてしまうかもしれません。また、失業対策として巨額の財政支出が必要となるかもしれません。
一方で、労働力不足の時には企業経営者に省力化投資のインセンティブが生じますから、機械化が行われて日本経済が効率化すると期待されます。労働力が余っている時には安いアルバイトに皿を洗わせていた飲食店が、労働力不足になると自動食器洗い機を購入せざるを得なくなるというわけですね。
失業が増えなくても日本人労働者の損になる
外国人労働者を受け入れると、日本人労働者が仕事を奪われて失業すると心配している人も多いでしょう。それについては、政府が「労働力不足に対処するため」と明言して、「不況期にも失業者が増えないように、好況期の労働力不足は我慢する」と確約してくれないと心配で仕方ありませんね。
確約してもらっても、まだ問題は残ります。日本人労働者が失業しなければそれで良いということではないからです。外国人労働者を受け入れなければ均衡賃金まで労働者の給料が上がるはずだったのが、外国人労働者が今の賃金水準で働いてしまうならば、今の賃金が新しい均衡賃金となってしまう可能性が高いからです。
経済学用語で言えば、外国人労働者が追加的な労働力を供給してしまうため、供給曲線が右にシフトしてしまい、均衡点が需要曲線に沿って右下にシフトしてしまうというわけですね。
