年収400万円と聞くと、いわゆる「ふつうの世帯」というイメージを抱く方も多いです。厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」を調べてみると、1世帯当たり平均所得金額は552.3万円でした。より実態に近いといわれる中央値は437万円。
また国税庁の「令和元年（2019年）分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は436万円です。
これらの数値を見る限り、年収400万円台というのは平均的な家庭といえそうです。では平均的な「いわゆるふつうの世帯」はどれぐらいの貯蓄をしているものなのでしょうか。
今回は年収400万円世帯の平均貯蓄や負債額にフォーカスをあて、そのお金事情を紐解いていきます。
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年収400万円、いわゆる普通世帯の貯蓄額は
総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯・勤労者世帯）」を参考にして、年収400万円台世帯の平均貯蓄額を見ていきましょう。
年収400万～450万円世帯
- 平均年収：423万円
- 平均貯蓄額：911万円
平均貯蓄額は911万円という結果になりました。全てが銀行預金というわけではありません。その内訳も見てみましょう。
金融機関：893万円
- 通貨性預貯金：290万円
- 定期性預貯金：286万円
- 生命保険など：228万円
- 有価証券：88万円
金融機関外：18万円
年収450万～500万円世帯
- 平均年収：474万円
- 平均貯蓄額：813万円
年収400万～450万円世帯に比べて、貯蓄額は約100万円下がります。年収が増えるほど貯蓄額が増えるとは言えないようです。貯蓄の内訳も見てみましょう。
金融機関：805万円
- 通貨性預貯金：264万円
- 定期性預貯金：252万円
- 生命保険など：212万円
- 有価証券：77万円
金融機関外：8万円
年収400万円代世帯の家庭では、いずれも約6割以上を預貯金が占めていることがわかります。
貯蓄額は平均800万円～900万円ということですが、一方で住宅ローンなどの負債を抱えている世帯も多いです。次は負債額に注目してみます。
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「年収400万円台世帯」負債額の平均は？
本当の貯蓄額を知るためには、今後返済の必要がある「負債額」を差し引く必要があります。そこでここからは、各年収世帯ごとに負債額を見ていきます。
年収400万～450万円世帯
平均負債額：555万円
- うち「住宅・土地のための負債」：508万円
年収450万～500万円世帯
平均負債額：601万円
- うち「住宅・土地のための負債」：560万円
負債額のうち9割以上が「住宅・土地のための負債」、つまり住宅ローンなど住居に伴う負債ということがわかります。
これらの負債額を先ほどの貯蓄額から差し引くことで、本当の貯蓄額＝純貯蓄額を探っていきます。
「年収400万円台世帯」純貯蓄額をチェック！
年収400万～450万円世帯
- 純資産額356万円（911万円－555万円）
年収450万～500万円世帯
- 純資産額212万円（813万円－601万円）
それぞれ356万円、212万円という数字が浮き彫りになりました。貯蓄額と同じく、年収400万～450万円世帯の方が、年収450万～500万円世帯よりも高い純貯蓄額となっています。
年収が上がるほど負債額も高くなる傾向にあるため、単純に年収と貯蓄額は比例しないようです。
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年収400万円台世帯の家庭状況とは？
貯蓄額や負債額の平均をみてきましたが、これらはあくまでも平均です。実際の家庭状況によっても変わるでしょう。そこで今回参考にした調査をもとに、年収400万円台世帯の家庭状況を見てみます。年齢や家族構成、女性の有業率などを見ることにより、「自分の家庭と比べてどうか」という比較の参考になるでしょう。
年収400万～450万円世帯
- 世帯主の平均年齢：50.6歳
- 世帯人数の平均：3.23人
・うち18歳未満の世帯人員：0.87人
- 世帯主の配偶者のうち女性の有業率：39.4％
- 持家率：73.8％
年収450万～500万円世帯
- 世帯主の平均年齢･･･50.1歳
- 世帯人数の平均･･･3.05人
・うち18歳未満の世帯人員･･･0.81人
- 世帯主の配偶者のうち女性の有業率･･･49.5％
- 持家率：74.9％
同じ年収でも、家庭状況によって貯蓄のペースは変わります。特に子供の年齢や持家の有無は、家計に大きなインパクトを与えるでしょう。年収があがると女性の有業率があがるのも特徴の一つです。
これらの平均と比べて「わが家はどうか？」という視点で紐解いてみると、マネープランのヒントが得られそうですね。
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貯蓄を考えたときに大切なこと
年収400万円台世帯の貯蓄情報を見てきました。決して高所得ではなく一般的な年収ですが、貯蓄額は800万円～900万円、負債額を差し引いても200万円～350万円程度の貯蓄が平均ラインであることがわかりました。
これらを参考にマネープランを考えたとき、貯蓄へのモチベーションがあがる方もいると思います。6割は預貯金ということでしたが、低金利時代の今は銀行に預けるだけで資産を増やすことができません。
積極的にお金を増やしたいという場合は、資産運用を検討してみてもいいでしょう。全く貯蓄がない世帯にとっては現金を増やすことが最優先ですが、当面の貯蓄が用意できた段階なら、資産運用は一つの有効な選択肢となります。
特に政府が推進するつみたてNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などは、リスクが少ない上に運用益が非課税になるメリットもあります。初心者にとっては始めやすい投資と言えるでしょう。
とは言っても、投資ではリスクをゼロにすることができません。リスクを最小限に抑えるためには、長期で運用することが勧められています。できるだけ長期で運用するためにも、早めの準備を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査の調査概要」
- 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」
