日経平均大幅続落、下方修正のNECは歴史的な暴落に【東京株式市場】2017年1月31日

株式市場の振り返り－トランプ政策に対する懸念と円高進行で今年最大の下落率に

2017年1月31日（火）の主要指標（カッコ内は前日終値比）

東証1部上場銘柄の概況

東証1部の出来高は19億9,746万株、売買代金は2兆4,867億円（概算）となりました。いずれも前日より大幅増加となりましたが、株式市場下落に伴って利益確定売りが多く出たと推測されます。

こうした中、トランプ政権が実施した移民・難民規制への懸念、及び、円高進行等から、日経平均株価は大幅続落となりました。取引時間中には一時▲169円安まで下げ幅を縮小したものの、最後は安値引けとなっています。

下落率▲1.7％は2017年に入ってから最大であり、あの瞬間的なトランプショックが起きた11月9日（▲5.4％下落）以来の大きさでした。辛うじて19,000円台を維持したことが、明日への明るい材料というところでしょうか。

なお、TOPIXも同じような値動きでしたが、日経平均株価より下落率が小幅に止まっています。

東証マザーズの出来高は5,633万株、売買代金851億円となりました。出来高は大幅減少でしたが、売買代金は概ね前日並みです。大型株市場の大幅下落の影響を受けて、改善が見えてきた個人投資家の資金流入もいったん止まったと考えられます。

前日、約6か月半振りに1,000ポイントを回復した総合指数も、再び大台割れとなって引けました。新興市場は引き続き、有望な物色テーマの登場が待たれる状況にあります。

個別銘柄では、前日に続いてファーストリテイリング（9983）、ソフトバンクグループ（9984）、ファナック（6954）など主力株が下落しました。

また、前日に業績予想の下方修正を発表したNEC（6701）が暴落し、結局▲17％超の下落となって引けています。さらに、映画事業の損失計上を公表したソニー（6758）も急落し、日立製作所（6501）や東芝（6502）なども大幅下落となりました。

一方、数少ない上昇銘柄の中では、ライオン（4912）が堅調に推移し、日本ハム（2282）も値を上げました。また、ハイテク株では富士電機（6504）が上昇して、年初来高値を更新しています。

新興市場では、前日急騰したドリコム（3793）が小幅続伸となりましたが、同じく前日に急騰したGunosy（6047）やユーザベース（3966）は反落となりました。串カツ田中（3547）も続落となっています。

青山諭志