働き方の多様性が進むいま。
「会社員として厚生年金に加入していた時期はあるけど、現在は自営業」という方や「結婚するまでは厚生年金に加入していた」といったケースなどで、年金はほとんど「基礎年金（国民年金）だけ」という方もいらっしゃるかと思います。
厚生年金の場合、年収を上げることで将来の年金額を増やす努力ができますが、「基礎年金だけ」の場合はどのような方法が考えられるでしょうか？
そこで、本日はFPの私より、「基礎年金」にスポットをあてて年金を増やす方法について解説したいと思います。
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年金のキホンをおさらい！
はじめに公的年金のしくみを確認しましょう。「年金制度は2階建て」といわれますね。基礎年金（国民年金）・厚生年金の２つの年金制度で構成されます。
１階部分は年金制度の土台となる部分。国民年金、基礎年金などと呼ばれますね。日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があり、一律の年金保険料を納めます。
未納期間分を満額から差し引く形で、受給額が決まります。老後の受給額の個人差はさほど大きくありません。
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員などが、基礎年金に上乗せして加入します。老後は「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」の併給です。
厚生年金は、現役時代に収入に応じた保険料とその納付期間によって老後の受給額が決まります。
基礎年金の平均月額は5.6万円だけ！
厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」から、いまのシニア世代が受け取る「国民年金（基礎年金）・老齢年金の年金月額平均」を確認していきます。
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男女計の基礎年金の受給額の平均は、5万5946円です。男女別にみても、男性5万8866円、女性5万3699円と大差はありませんね。
一方、厚生年金保険（第1号）の受給額平均は、全体で14万4268円。男性平均は16万4770円、女性平均は10万3159円（※）と男女差が目立ちます。
それでも全体平均を比べると、厚生年金と基礎年金の月額差は実に9万円です。9万円の差を埋めたいところですが、基礎年金のみを受給する人が、「年金を増やす」ためにどんな方法があるでしょうか。次で見ていきましょう。
※ 厚生年金保険（第1号）の受給額には、基礎年金部分も含まれます。
基礎年金を増やすテクニック
ここからは、基礎年金の老後の受取額を増やす公的年金制度の一部から、取り組みやすい裏ワザをご紹介します。
① 付加保険料の納付「2年でモトが取れる」
定額の国民年金保険料（※1）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで納付することで、将来の年金額を増やすことができます。
「国民年金第1号被保険者（※2）」と「国民年金の任意加入被保険者（65歳以上の人を除く）(※3)」が使える制度です。「国民年金第3号被保険者」の専業主婦（主夫）の方は使えないので、注意しましょう。
※1 「国民年金保険料」･･･2021年度の月額は1万6610円
※2 「第1号被保険者」…日本に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者（フリーランス）や農業・漁業者、学生や無職の方、その配偶者のこと。厚生年金保険や共済組合等に加入している場合は除きます。
※3 「任意加入被保険者」…保険料を納める期間や加入者である期間が短いなどの理由から、60歳以降も国民年金に任意で加入する人のこと。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」となります。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算は次のようになります。
「20歳～60歳の40年間納めた場合」
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
毎年の年金受給額に、9万6000円が上乗せされていくことになります。40年間に納付した付加保険料は19万2000円。付加年金を2年間受け取ると19万2000円。つまり、2年でモトがとれるのです。
回収率を見るとコストパフォーマンスが高めです。とはいえ、2021年の国民年金の満額78万900円（年額）に上乗せしても87万6900円。月額にして6万5075円が7万3075円に増える程度です。
「しっかりした上乗せ年金」が欲しい場合には、次の「国民年金基金」を検討してみるとよいでしょう。
② 「国民年金基金」に加入する
国民年金基金は、国民年金（老齢基礎年金）にプラスできる公的年金制度。任意で加入する「2階部分」の年金です。
加入できる人は付加年金と同じ、国民年金の「第1号被保険者」と「任意加入被保険者（65歳以上の人を除く）」です。また、国民年金の保険料を免除(一部免除・学生納付特例・納付猶予を含む※)されている人は加入できません。
※法定免除・産前産後期間の免除には例外があります。
※※国民年金基金は付加年金との同時加入はできません（国民年金基金の掛金に、付加年金相当額が含まれているため）
「国民年金基金」のポイントは以下になります。
- 掛金は、加入時の年齢やプランによる
- 受け取り開始年齢は原則65歳（プランによっては60歳から）
- 運用指示は不要
- 有期年金もあるが、基本は終身年金。そのため、加入時の年齢やプランに応じた掛金を払うと、老後は一定の金額をずっと受け取ることが可能。
- 掛金は社会保険料控除として全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される。
- 年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となる。
- 受け取る年金額が事前に把握できる。
③ 「iDeCo」自分で年金を作る
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、自分の年金を自分で運用して作るための制度です。掛金は決まっていますが、老後の給付額は運用成績しだいとなりますので、運用リスクを自分自身で負う、自己責任という点は抑えましょう。
加入条件や毎月の拠出額の上限は、職業や立場により異なりますが、iDeCoのメリットは以下の3つの税制優遇が受けられる点にあります。
iDeCoのポイント
- 基本有期年金
- 受け取り開始年齢は60〜65歳（加入期間によって異なる）
- 運用指示が必要
- 自分で掛金を拠出し運用する制度であり、資産運用となる。
- 金融機関や商品は自分で選択する。
- 運用金額に応じて、60歳以降に給付を受け取れる。
- 普通の個人年金保険や資産運用と異なり、税制面で優遇される。（小規模企業共済等掛金控除として税金が優遇されるうえ、通常約20％かかる運用益が非課税になる）
- 受給年齢に到達した時に受け取る際にも、所得控除が受けられる。
自営業者の場合、年間の掛金の限度額は、国民年金基金と合わせて年間81万6000円（月額6万8000円）です。
主婦（夫）の場合は、年間の掛け金の限度額は、年間27万6000円（月2万3000円）です。課税所得がない場合は「小規模企業共済掛金控除」のメリットはありませんので、注意しましょう。
iDeCoにはメリットがたくさんあります。一方、「加入時や運用中に手数料がかかる」「原則60歳までは資金を引き出せない」「開始年齢が遅いと運用期間が短くなるため、利益が思うほど出ない可能性がある」といったマイナス点も。利用を検討中の方は、早めに情報収集をするといいでしょう。
iDeCoや個人年金保険の活用も
「基礎年金（国民年金）」を増やす方法を公的年金制度から見ました。
「国民年金第3号被保険者」の専業主婦（主夫）が、基礎年金（国民年金）を増やすための公的制度は残念ながらありません。さきほどご紹介した私的年金である「iDeCo」や、個人年金保険などを組み合わせて活用してもよいかもしれませんね。
iDeCoは自分で選んだ金融商品を、自己責任で運用していく制度です。預貯金とは異なり、資産運用には元本保証はありませんが、運用期間をできるだけ長くとることで、リスクが軽減し、リターンが安定してきます。
効率良く「お金を増やす」しくみを活用し、自分の手で年金をつくっていけるとよいですね。
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参考資料
- 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」
- 日本年金機構「令和3年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「付加保険料の納付のご案内」
- 「全国国民年金基金 公式HP」
- 国民年金基金連合会「国民年金基金に加入できる方」
- 全国国民年金基金「国民年金基金とiDecoの違い」
- 中小機構「小規模企業共済 制度の概要」
