基礎年金を増やすテクニック

ここからは、基礎年金の老後の受取額を増やす公的年金制度の一部から、取り組みやすい裏ワザをご紹介します。

① 付加保険料の納付「2年でモトが取れる」

定額の国民年金保険料（※1）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで納付することで、将来の年金額を増やすことができます。

「国民年金第1号被保険者（※2）」と「国民年金の任意加入被保険者（65歳以上の人を除く）(※3)」が使える制度です。「国民年金第3号被保険者」の専業主婦（主夫）の方は使えないので、注意しましょう。

※1　「国民年金保険料」･･･2021年度の月額は1万6610円

※2　「第1号被保険者」…日本に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者（フリーランス）や農業・漁業者、学生や無職の方、その配偶者のこと。厚生年金保険や共済組合等に加入している場合は除きます。

※3　「任意加入被保険者」…保険料を納める期間や加入者である期間が短いなどの理由から、60歳以降も国民年金に任意で加入する人のこと。

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」となります。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算は次のようになります。

「20歳～60歳の40年間納めた場合」

  • 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
  • 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）

毎年の年金受給額に、9万6000円が上乗せされていくことになります。40年間に納付した付加保険料は19万2000円。付加年金を2年間受け取ると19万2000円。つまり、2年でモトがとれるのです。

回収率を見るとコストパフォーマンスが高めです。とはいえ、2021年の国民年金の満額78万900円（年額）に上乗せしても87万6900円。月額にして6万5075円が7万3075円に増える程度です。

「しっかりした上乗せ年金」が欲しい場合には、次の「国民年金基金」を検討してみるとよいでしょう。

② 「国民年金基金」に加入する

国民年金基金は、国民年金（老齢基礎年金）にプラスできる公的年金制度。任意で加入する「2階部分」の年金です。

加入できる人は付加年金と同じ、国民年金の「第1号被保険者」と「任意加入被保険者（65歳以上の人を除く）」です。また、国民年金の保険料を免除(一部免除・学生納付特例・納付猶予を含む※)されている人は加入できません。

※法定免除・産前産後期間の免除には例外があります。

※※国民年金基金は付加年金との同時加入はできません（国民年金基金の掛金に、付加年金相当額が含まれているため）

「国民年金基金」のポイントは以下になります。

  • 掛金は、加入時の年齢やプランによる
  • 受け取り開始年齢は原則65歳（プランによっては60歳から）
  • 運用指示は不要
  • 有期年金もあるが、基本は終身年金。そのため、加入時の年齢やプランに応じた掛金を払うと、老後は一定の金額をずっと受け取ることが可能。
  • 掛金は社会保険料控除として全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減される。
  • 年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となる。
  • 受け取る年金額が事前に把握できる。

③ 「iDeCo」自分で年金を作る

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、自分の年金を自分で運用して作るための制度です。掛金は決まっていますが、老後の給付額は運用成績しだいとなりますので、運用リスクを自分自身で負う、自己責任という点は抑えましょう。

加入条件や毎月の拠出額の上限は、職業や立場により異なりますが、iDeCoのメリットは以下の3つの税制優遇が受けられる点にあります。

iDeCoのポイント

  • 基本有期年金
  • 受け取り開始年齢は60〜65歳（加入期間によって異なる）
  • 運用指示が必要
  • 自分で掛金を拠出し運用する制度であり、資産運用となる。
  • 金融機関や商品は自分で選択する。
  • 運用金額に応じて、60歳以降に給付を受け取れる。
  • 普通の個人年金保険や資産運用と異なり、税制面で優遇される。（小規模企業共済等掛金控除として税金が優遇されるうえ、通常約20％かかる運用益が非課税になる）
  • 受給年齢に到達した時に受け取る際にも、所得控除が受けられる。

自営業者の場合、年間の掛金の限度額は、国民年金基金と合わせて年間81万6000円（月額6万8000円）です。

主婦（夫）の場合は、年間の掛け金の限度額は、年間27万6000円（月2万3000円）です。課税所得がない場合は「小規模企業共済掛金控除」のメリットはありませんので、注意しましょう。

iDeCoにはメリットがたくさんあります。一方、「加入時や運用中に手数料がかかる」「原則60歳までは資金を引き出せない」「開始年齢が遅いと運用期間が短くなるため、利益が思うほど出ない可能性がある」といったマイナス点も。利用を検討中の方は、早めに情報収集をするといいでしょう。