株式市場の振り返り－トランプ政策の実行による混乱を嫌気して日経平均株価は反落

2017年1月30日（月）の主要指標（カッコ内は前日終値比）

  • 日経平均株価　19,368円（▲98円、▲0.5％）　4日ぶり反落
  • TOPIX　1,543.7（▲5.4、▲0.4％）　 4日ぶり反落
  • 東証マザーズ総合指数　1,001.6（+10.1、+1.0％）　 反発

東証1部上場銘柄の概況

  • 値上がり銘柄数：848、値下がり銘柄数：1,003、変わらず：151
  • 値上がり業種数：10、値下がり業種数：23

東証1部の出来高は15億3,274万株、売買代金は1兆9,240億円（概算）となり、いずれも先週末から大幅減少となりました。為替相場がやや円高に振れたことに加え、トランプ政権が実施した様々な政策が混乱を引き起こしているため、模様眺めのスタンスが強まったと見られます。売買代金は1月16日以来となる2兆円割れでした。

そのような中、日経平均株価も終日にわたって安く推移し、一時は▲171円安となる場面がありました。その後、引けに掛けて下げ幅を縮小しましたが、4日ぶりの反落となっています。なお、TOPIXも同じような値動きでした。

東証マザーズ総合指数は反発、約6か月半ぶりに終値で1,000ポイント回復

東証マザーズの出来高は6,753万株、売買代金889億円となり、いずれも先週末より小幅減少でした。ただ、総合指数は後場に入ってから買いが優勢となり、終値でも1,000ポイントの大台回復となっています。終値での大台回復は昨年7月6日以来、約6か月半振りとなります。

ただ、個人投資家がリスクオンモードになったような気配はなく、引き続き有望な物色テーマの登場が待たれる状況にあります。

多くの主力大型株が値を下げる中、ダイキン工業が年初来高値を更新

個別銘柄では、ファーストリテイリング（9983）とソフトバンクグループ（9984）が下落し、ファナック（6954）も値を下げました。また、先週末に決算発表を行った信越化学工業（4063）も終始安く推移しています。

さらに、半導体事業の分社化を発表した東芝（6502）が大幅下落となり、トランプ政権から貿易不均衡の標的とされた自動車株も安く、富士重工（7270）が大きく値を下げて引けました。

一方、ダイキン工業（6367）が堅調に推移して年初来高値を更新しました。また、内需関連株の一角も買われ、アサヒグループホールディングス（2502）が大幅上昇となり、高値更新となっています。

新興市場では、ドリコム（3793）が急騰して年初来高値を更新し、Gunosy（6047）やユーザベース（3966）も急騰しました。また、リアルワールド（3691）も値を飛ばしています。

一方、UMNファーマ（4585）が大幅下落して安値を更新し、串カツ田中（3547）も大きく値を下げて引けています。

 

青山 諭志