コロナ禍により、ボーナスが減給になるなど生活が不安定になる方もいます。ただでさえ若い世代は年金受給額が減る可能性が高く、自助努力で備える必要性が叫ばれます。将来に不安な気持ちを持つ方も多いのではないでしょうか。

その一方で、雇用が安定していると言われる公務員は不景気の煽りを受けにくい職です。公務員の退職金は2000万円以上という噂も聞かれるため、その実情が気になりますよね。

今回は公務員の退職金の平均や内訳について調査してみます。

続きを読む

【関連記事】厚生年金「ひと月30万円以上」受給する人の割合

公務員には2つの種類がある

公務員には「国家公務員」と「地方公務員」という2種類が存在します。

  • 国家公務員(約58万8000人)…省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官等
  • 地方公務員(約275万7000人)…市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員等

国家公務員はさらに特別職と一般職に分かれ、給与法が適用される一般職の国家公務員は約29万人います。

今回は一般職の国家公務員について、退職金の実情を探ってみます。

国家公務員退職金の平均

国家公務員の退職金を知るには、内閣官房ホームページの「退職手当の支給状況(平成30年度退職者)」がわかりやすいです。こちらによると、国家公務員の退職金平均は以下のとおりです。

常勤職員

  • 平均支給額:1054.9万円(受給者数3万3794人)

うち行政職俸給表(一)適用者

  • 平均支給額:1520.4万円(受給者数6374人)

常勤職員とは、専門職も含むフルタイム勤務全般を指します。一方「行政職俸給表(一)適用者」とは、一般行政事務を行う職員のことで、役所関連の人が該当します。

どちらも1000万円を超える退職金ですが、自己都合での退職等も含まれています。そこで今度は退職理由ごとの平均を見てみましょう。