退職理由ごとの退職金平均
まずは常勤職員の平均を見てみます。
定年退職
平均支給額:2068万円(受給者数1万3101人)
応募認定退職(早期退職募集制度に基づく退職)
平均支給額:2649.6万円(受給者数1508人)
自己都合退職
平均支給額:335.5万円(受給者数6846人)
その他
平均支給額:183.4万円(受給者数:1万2339人)
次は、うち行政職俸給表(一)適用者の平均です。
定年退職
平均支給額:2152.3万円(受給者数:3254人)
応募認定退職
平均支給額:2288.3万円(受給者数:826人)
自己都合退職
平均支給額:418.9万円(受給者数:1199人)
その他
平均支給額:269.9万円(受給者数:1095人)
どちらも定年まで勤め上げれば平均2000万円以上の退職金を受給しているようです。応募認定とは早期退職制度の一種で、条件を満たした退職希望者に割増して支給されるため、一番高い金額となっています。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。