共働き世帯が増えています。その数は、1980年の約600万世帯から2020年には約1240万世帯にまで増加しました(※1)。女性の社会進出がその背景にあることは間違いないでしょう。

一方、夫婦間での「家事・育児の分担」は決して進んでいるとはいえない模様……。東京都の調査では、子育て世代の「家事・育児関連時間の男女差」が5時間20分という結果も(※2)。共働き世帯であっても、女性が時短勤務制度などを利用し、家事・育児を担当するケースが多いのかもしれません。

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さて、働き方改革やDXによる業務効率化が進めば「無駄な残業」は男女ともに減る可能性が高いでしょう。仕事上でも、家庭内でも「男女差」の解消に繋がるかもしれませんね。

その分、これまで出ていた残業代はなくなります。そこで考慮すべきことの一つが「老後の年金」です。

現在のシニア世代の年金受給額、とりわけ厚生年金の月額には男女差が見られます。しかし、働き方の男女差が解消していくことで、この傾向も変わるかもしれませんね。今回は、年金の受給額について、とりわけ「男女差」に着目していきます。

※1 独立行政法人 労働政策研究・研修機構「専業主婦世帯と共働き世帯」
※2 東京都「令和3年度男性の家事・育児参画状況実態調査」より、週全体における1日当たりの平均時間

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基礎年金&厚生年金「2階建て構造」のキホン

最初に「2階建て構造」などと呼ばれる、日本の年金制度の基本をおさらいします。

働き方や職業によって、加入する年金制度が変わります

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老後に受け取る年金も人それぞれ。

 

  • 1階部分「国民年金(基礎年金)」:日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
  • 2階部分「厚生年金」:公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入

「国民年金(基礎年金)」だけに加入している人は、「老齢基礎年金」のみを受給します。「厚生年金」に加入していた人は、「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」の併給です。